米連邦地裁、コインベースによるゲンスラーSEC委員長のメール開示請求を批判

●私的通信の開示要請は不適切 米ニューヨーク南部地区連邦地裁のキャサリン・ポーク・ファイラ判事は11日、証券取引委員会(SEC)に対する訴訟で米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースが、ゲイリー・ゲンスラー委員長の私的通信の開示を求める申し立てを行ったことについて強い懸念を示した。 コインベースとSECは複数の訴訟で争っているが、本件は未登録の証券を提供していたとして、SECがコインベースを提訴したもの。 コインベースは先月、ゲンスラー氏に召喚状を送り、この件に関連があるとみなされる通信に関する文書の提出を求めた。この召喚状では、仮想通貨に関する2017年から現在までの文書の開示が求められており、この中にはゲンスラー氏が現職に就任する前の4年間も含まれている。 SECは6月28日、裁判所に秘密保持命令を申請し、召喚状はゲンスラー氏個人ではなくSECに向けられるべきだったと主張。コインベースの要求は「公務員の私生活への不適切な侵入」であると訴えた。 SECの反論に対しコインベースは3日、ゲンスラー委員長の仮想通貨に関する個人メールは「適切な証拠開示情報源」であるとして異議を唱える書簡を提出した。 急遽開催された審理でファイラ判事は、「7月3日の回答には、良い意味ではなく、少し驚いた」と発言。コインベースの書簡で述べられた主張は「愚か」とも呼べるレベルに近いと批判した。 審理の終盤で判事は、ゲンスラー氏がSEC委員長に就任する前の発言の価値については「強い意見」を持っており、依然としてコインベースの要請は不適切であるというSECの見解に傾いていると語った。 ●裁判の今後 ファイラ判事は今回の審理では、「基本的にどの主張にも心を動かされなかった」と述べ、さらに詳細な説明を両者に求める形となった。 同判事はコインベースが召喚状を取り下げる意向がないことを確認し、SECの却下動議に反応する形ではなく、SECに対する証拠開示の強制動議を申し立てる方向でコインベースに手続きを進めるよう示唆した。 また両者に対し15日までに、自身の主張を裏付ける適切な説明を記した書簡を裁判所に提出するように求め、さらに両者間でブリーフィングのスケジュールを調整するように促した。 ●これまでの判事の見解 ファイラ判事は、これまでSECの提訴棄却を求めるコインベースの申し立て内容のほとんどを却下してきた。 ハウィーテストに照らすと、コインベースの「経営努力」は証券性を構成する可能性があると指摘。訴訟の継続という形で、コインベースが取引所、ブローカー、決済機関として運営を行い、ステーキングプログラムを通じて未登録の証券を販売していたというSECの主張を一部認める判断を示した。 一方、コインベースのウォレットアプリに関しては、SECの主張に異議を唱えている。ファイラ判事は、コインベースがウォレットサービスの提供を通し、未登録のブローカーとして有価証券の取引事業を行っているというSECの申し立ては却下した。 11日の審理でコインベースの弁護士は、SECからの情報提供や、ゲンスラー氏およびSECと建設的な話し合いを行うことに関して、同社は大きな困難に直面していると判事に訴えた。 判事は、当事者らがより効果的に協力し、過度の司法の関与なしに証拠開示の問題に対処するよう要請した。 (イメージ写真提供:123RF) https://coinpost.jp/?p=544499 CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ...

SECがパクソスへの調査を取り下げ、ステーブルコインの非証券性認める

SEC(米証券取引委員会)が、暗号資産(仮想通貨)企業のパクソスにウェルズ通知を送ってから1年を経て、ステーブルコインのバイナンスUSD(BUSD)に関する同社への調査を取り下げた。フォーチュンが伝えた。 このニュースは、暗号資産市場にとって大きな勝利だと評価されている。 1年前にSECがパクソスにウェルズ通知を送って以来、米国でステーブルコインが証券とみなされるかどうかが不透明だったためだ。 パクソスへの調査を取り下げるというSECの決定は、米国でステーブルコインが証券とみなされる可能性が低いことを示唆している。 ●SECのパクソスへの調査取下げ‐反暗号資産時代の終焉か? パクソスのBUSDへの調査を取り下げるというSECの決定は、米国の政策立案者の反暗号資産的姿勢が緩和したことを示している。 SECは23年、暗号資産分野に対し、法執行活動による積極的な規制を実行した。 その根底となる主張は、ほとんどの暗号資産は証券であり、証券として規制されるべきだというものだ。 SECを批判する人々は、こうした手法は暗号資産分野に恐怖と混乱を植え付けるためのもので、この分野を殺す可能性さえあると主張した。 だが、24年にはこの方針が変化し始めた。SECは、イーサリアム(ETH)を証券に分類するための活動を行っていた。 しかしその数カ月後、SECは突然方針を転換し、最終的にイーサリアムETF(上場投資信託)を承認した。 これらのETFは、7月中に開始すると予想されている。 このSECの姿勢の変化は、政治と関係があるかもしれない。共和党大統領候補のトランプ氏はここ数カ月間、熱心に暗号資産を支持している。 これにより、民主党は反暗号資産的姿勢を弱めざるを得なくなった。そして、このことが反暗号資産的なSECに対する、同業界とより親密になる圧力となった可能性がある。 現時点ではあり得ることだが、トランプ氏が再選すれば、SECの刷新が当然予想される。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/breaking-sec-drops-probe-into-paxos-affirming-stablecoins-non-security-status.htm This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ...

米エネルギー省、暗号資産マイニングのエネルギー使用状況で業界から情報提供を求める

DOE(米エネルギー省)は、最初の試みが訴訟により失敗に終わった後、再び暗号資産(仮想通貨)マイニング企業を調査しようとしている。 DOEの統計部門であるEIA(エネルギー情報局)は10日、この件に関する公開オンラインセミナーを開催した。EIAはセミナーの中で、暗号資産マイニング企業や業界関係者など一般からのコメントを求めた。 EIAのスティーブ・ハーベイ氏が主導したこのセミナーは、連邦官報に掲載される規則制定案に先立ち、フィードバックを活用して調査の枠組みを作ることを目的としている。 同省は2月、暗号資産マイニング企業に対して緊急データ収集要請を行った。EIAはこの緊急要請の理由として、ビットコイン(BTC)がここ数ヶ月で50%上昇していることを指摘した。 しかし、テキサスブロックチェーン評議会とブロックチェーンマイニング企業ライオット・プラットフォームズは3月、「政府が緊急権限を悪用した」としてDOEを提訴した。その結果、訴訟当事者双方が合意に達し、EIAはマイニング企業から受け取った情報を破棄せざるを得なくなった。 ●暗号資産マイニングのエネルギー使用追跡における主な課題 ブロックの報道によると、ハーベイ氏はセミナーの中で、新たな調査の枠組みを作る前に取り組むべき3つの重要なアイデアを提案した。「私たちは皆さんのアイデアに焦点を当てたい」と同氏はセミナー参加者らに語った。 1つ目は、業界関係者がPoW(プルーフ・オブ・ワーク)暗号資産マイニングのエネルギー使用に関してどのような要素を考慮しているのかを考えること。2つ目は、マイナーからどのようなデータを重点的に収集すべきかを知ること。3つ目は、コストを削減するためにすでに利用可能な既存の情報があるかどうかを知ることであるとした。 EIAは最初の調査で、暗号資産マイニングのエネルギー使用を追跡する上での「重要な課題」を認識したとハーベイ氏は述べた。その課題とは、市場参加者を実際に特定することの難しさや、マイニング業界の「動的な性質」などであるという。 調査が策定された後は、DOEの承認が必要となる。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/us-energy-dept-seeks-industry-inputs-to-survey-crypto-mining-energy-usage.htm This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ...

トランプ氏、ナッシュビルのビットコイン会議で登壇へ

共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、7月末にテネシー州ナッシュビルで開催される暗号資産(仮想通貨)業界最大級のカンファレンスで講演を行う予定だ。 カンファレンスの主催者は10日、トランプ氏がこのイベントのメイン「ヘッドライナー」となると発表した。このカンファレンス「ビットコイン2024」は7月25日から27日の開催が予定されている。 同カンファレンスのウェブサイトには、「トランプ氏は24年5月に米国のビットコイン(BTC)業界への支持を表明し、世界的なステージで金融の自由と米ビットコイン業界の成長を主張した」と記されている。 トランプ氏は、カンファレンス最終日のCT(中部標準時)7月27日午前2時から30分登壇する予定だと、カンファレンスの広報担当者はコインデスクに語った。 登壇者の中には、主催者から「特別なゲスト」に対応するため、登壇枠の変更を知らせるメールを受け取ったという人もいる。 共和党の大統領候補と目されるトランプ氏は、無所属候補のロバート・F・ケネディ氏とともにカンファレンスに参加する。 トランプ氏が業界最大級のカンファレンスに登壇することは、暗号資産への熱意を票に変えようとする同氏の力強いアプローチを示している。 ●ビットコイン2024、「歴史的瞬間を目撃」 「歴史的瞬間を目撃せよ」と題されたビットコイン2024には、アーク・インベストのキャシー・ウッドCEO(最高経営責任者)、マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長、共和党のヴィヴェック・ラマスワミー氏、上院議員のマーシャ・ブラックバーン氏、シンシア・ルミス氏、ウィリアム・ハガティなどの著名人が登壇する。 トランプ氏はこのカンファレンスへの参加と同時に、暗号資産に焦点を当てた選挙活動を行っている。同氏は5月にビットコインでの寄付の受け付けを開始し、米国における暗号資産政策論争のきっかけを作った。 さらに共和党は8日、現政権による「暗号資産弾圧」を終わらせることを公約に掲げた。その文書には、「共和党は民主党の非合法かつ非米国的な暗号資産弾圧に終止符を打つ」と記されている。また、「CBDC(中央銀行デジタル通貨)の創設に反対する」とも宣言している。 また、トランプ氏は大統領に選出された場合、米国約5000万人の暗号資産保有者の自己保管権を保護するとも主張している。 6月にサンフランシスコで行われた資金集めイベントで、トランプ氏は「暗号資産大統領」になることを約束し、暗号資産へのコミットメントを確認した。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/trump-scheduled-to-speak-at-nashville-bitcoin-conference.htm This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ...

<今日の仮想通貨市況>米CPI受け急伸も買い一巡後に軟化、円高進行も重し

12日午前9時15分現在の暗号資産(仮想通貨)は、ビットコイン(BTC)が1BTC=906万円前後(過去24時間比2.7%安)、イーサリアム(ETH)が1ETH=49万円前後(同2.1%安)、XRP(XRP)が1XRP=71円前後(同0.1%高)となっている。 11日の主要な暗号資産は昼すぎから戻り歩調を強め、夜には市場予想を下回る米6月CPI(消費者物価指数)を受けてFRB(米連邦準備制度理事会)が9月に利下げするとの思惑に急上昇。ビットコインは一時5万9000ドル台を回復したが、その後は売りに傾き、12日未明には5万7000ドル台前半まで下落。朝方の時点でも同水準でもみ合った。 ドルベースでみたビットコインの過去24時間比の下落率は小幅だが、円高の進行により円ベースでは下げが大きい。また、イーサリアム、XRPのドルベースは朝方の時点で小幅ながらプラス圏で推移している。 暗号資産取引所のビットコイン残高が増加傾向にあり、短期保有者の取引が活発化しているとの指摘がある。このほかでは、ビットコインを保有する米マイクロストラテジーが株式分割を発表している。 (イメージ写真提供:123RF)...

仮想通貨取引所ビットメックス、米銀行秘密法違反で有罪認める

●ビットメックスに対して新たな有罪認定 米ニューヨーク南部地区のダミアン・ウィリアムズ連邦検事は10日、暗号資産(仮想通貨)取引所Bitmex(ビットメックス)が銀行秘密法違反の罪を認めたと発表した。 ビットメックス側は、この認定は過去の経営状態に関連するもので、運営改善はすでに完了しているとの声明を出している。 連邦検事は、ビットメックスが適切なマネーロンダリング防止(AML)プログラムを確立、実装、維持することを故意に怠っていたとしている。 ビットメックスはその取引所を大規模なマネーロンダリングや経済制裁回避の手段となるような状態にして、金融システムの健全性に深刻な脅威をもたらしたとも続けた。罰金など刑罰の詳細については、裁判官の決定を待っている状態だ。 ビットメックスは以前米国のトレーダーにサービスを提供し、米国にオフィスを構えていた。このため、米商品先物取引委員会(CFTC)に登録して、適切なAMLプログラムを運営することが義務付けられていた。 しかし検事によると、ビットメックスは取引所サービス提供の際、顧客に電子メールアドレス以外の情報を要求していなかった。幹部は米国在住の顧客が2018年頃までビットメックスにアクセスできたことを知っていたとされる。 なお、2021年時点で本件に関してビットメックスは、米CFTCおよび米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)との裁判で和解し、適切な顧客身元確認(KYC)プロセスを設置していなかったとして100億円超の罰金を支払った。 また、2022年には、ビットメックスの元CEOであったアーサー・ヘイズ氏と共同設立者のベンジャミン・デロ氏が裁判で個人的に銀行秘密法違反を認め、罰金としてそれぞれ約11億円を支払っている。 これらに追加された今回の有罪認定は、ビットメックスという企業自体についても銀行秘密法違反を認めるものだ。 ●ビットメックスは「運営改善は完了」と声明 ビットメックスも、連邦検事の発表を受けて声明を出した。今回の有罪認定は過去の事例に関するものであり、ビットメックスはすでに運営を完全に改善していると強調している。 また、すでにCFTCらとの裁判の和解でビットメックスに科された罰金、および銀行秘密法違反を認めた旧経営陣らに科された罰金を考えると、これ以上の金額を支払うことが求められるべきではないと主張した。 コンプライアンスについては2020年に、米国人がビットメックスで取引できないようにする、独立監査人によって検査済のユーザー検証プログラムを実装していると述べた。世界中の主要な金融センターでもKYC/AMLプログラムの独立監査を受けていると続けている。 さらに、今回の有罪認定がビットメックスの事業運営に影響することはないとも述べた。 (イメージ写真提供:123RF) https://coinpost.jp/?p=544172 CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ...

テザーとベトナムブロックチェーン協会が提携、ベトナムでブロックチェーン教育促進へ

ステーブルコイン・テザー(USDT)を発行するテザーは、9日に発表した戦略的提携を通じて、ベトナムでブロックチェーンと暗号資産(仮想通貨)の教育を促進する。 テザーは、VBA(ベトナムブロックチェーン協会)と協力し、一般の利害関係者にこの新興技術に関する教育を行う。 この提携は、ブロックチェーン業界における「知識の共有と能力開発を促進する」ワークショップやカンファレンスを実施することを目的としている。 現地報道によると、VBAは4月24日、年次フォーラムの中で「ブロックチェーン・AIイノベーション・アカデミー」を立ち上げた。このプロジェクトは、30年までにベトナムの30大学からの10万人の学生を含む100万人を誘致することを目指している。 同アカデミーは、理事会、主要なブロックチェーン専門家が参加する科学評議会、執行委員会で構成されている。 チェイナリシスの23年暗号資産利益報告書によると、ベトナムの合計暗号資産利益は11億8000万ドルで全体3位となっている。同国では、暗号資産は力強く普及しており、過去の弱気相場の中でも顕著な回復力を維持している。 また、ベトナム国民の17%が暗号資産を保有しており、保有率が最も高い年齢層は25歳から34歳だった。 ●テザー、より広範なステーブルコイン教育を目指す テザーとVBAの提携は、ベトナムの地域コミュニティにデジタル金融の力に関する情報を広めることを目的としている。提携の一環として、ハノイやホーチミンを含む主要都市で5つの教育カンファレンスを実施する予定だ。 テザーのパオロ・アルドイノCEO(最高経営責任者)は、「VBAと協力し、ベトナムの地域社会が直面する独自の課題に対する実用的なソリューションとして、ブロックチェーン技術について教育できることをうれしく思う」とコメントした。 VBAはまた、研修や研究プログラムに参加することで、若い世代に包括的な学習と開発の機会を提供する。 VBAのファン・ドゥック・チュン副会長は、「これは、彼らが自身を持ってデジタル時代に突入し、フィンテックの知識を高めるのに役立つ」と述べた。 さらに、ブロックチェーン・AIイノベーション・アカデミーは大学生を対象とするプログラム「UniTour2024」を実施した。テザーが支援するこのプロジェクトは、大学のニーズに応じたブロックチェーンの応用に関する貴重な知識を提供している。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/tether-vba-partner-to-foster-blockchain-education-in-vietnam.htm This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ...

21シェアーズが新ETP立ち上げ、欧州の投資家に暗号資産投資の選択肢追加

暗号資産(仮想通貨)運用会社の21シェアーズが、ユーロネクスト・パリとユーロネクスト・アムステルダムで3種の暗号資産ETP(上場投資商品)を立ち上げ、その商品を拡大しようとしている。 新たなファンドの名称は、21シェアーズ・イミュータブルETP(AIMX)、21シェアーズ・インジェクティブ・ステーキングETP(AINJ)、21シェアーズ・スイ・ステーキングETP(ASUI)だ。同社は現在、これらを含めて43種の暗号資産ETPを欧州で提供しており、総額33億ドル超の資産を運用している。 暗号資産市場の回復を受け、同社の運用資産は3月時点で50億ドルを超えた。 同社がすでに欧州で提供しているその他のファンドには、イーサリアム(ETH)ステーキング、ビットコイン(BTC)保有、そして多様な暗号資産バスケットへの選択肢などが含まれる。 同社によると、欧州で最も人気の商品は、21シェアーズ・ソラナ・ステーキングETP(ASOL)だ。世界初のソラナETPとして21年に立ち上げられた同ETPの運用資産額は現在、8億ドルを超えている。 ●21シェアーズのETP、ゲームと新興ブロックチェーンを利用 イミュータブルETPは、投資家をゲーム及びデジタル・コレクタブルのトレンドに飛びつかせるもので、イミュータブルのネイティブ・トークンであるIMXの値動きを追跡する。イミュータブル・ブロックチェーンは、暗号資産ゲーム分野のリーダーになる可能性があると考えられており、AIMXはその成長を利用しようとする投資家にとって魅力的な選択肢になっている。 次に、インジェクティブ・ステーキングETPは、インジェクティブのネイティブ・トークンであるINJへのエクスポージャーと、自動再投資のステーキング報酬を組み合わせたものだ。この手法によって、投資家は、INJの成長可能性とインジェクティブ・ネットワーク内でのDeFi(分散型金融)の重要性の高まりの両方から恩恵を受けることができる。 最後に、スイ・ステーキングETPは、そのネイティブ・トークンであるSUIへのエクスポージャーを提供する。インジェクティブETPと同様に、こちらもステーキング報酬を自動再投資し、リターンを増加させる。このETPは、SUIの成長可能性と同ネットワークのステーキングの機会を活かす簡便な方法を提供する。 21シェアーズのハニー・ラシュワンCEO(最高経営責任者)は、「技術革新が猛烈な勢いで続く中、DeFi(分散型金融)の世界は進化し続けている」と述べた。 「一方で、投資家は、新たなブロックチェーン技術、プラットフォーム、プロトコルへのエクスポージャーに関心を示し続けている」 ●資産運用会社が範囲を拡大 パリ及びアムステルダムでの立ち上げに先立ち、21シェアーズは英国で暗号資産ETPを開始している。同社は5月、ビットコインとイーサリアム・ステーキング、そして両者のコア版を含む、現物資産に裏付けられた4種の暗号資産ETNをロンドン証券取引所で立ち上げている。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/21shares-launches-crypto-etps-europe-euronext-paris-amsterdam.htm This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ...

イタリア中銀、EU暗号資産規制の実施に関するガイドライン発表へ

イタリア中央銀行は、EU(欧州連合)が導入する暗号資産(仮想通貨)規制の適用方法に関するガイドラインを公表すると発表した。 同銀総裁のパネッタ氏がイタリア銀行協会で行った講演によると、「近日中」に公表されるというこのガイドラインは、EUのMiCA(暗号資産市場規制)の効果的な実施を促進することを目的としているという。 また、ガイドラインは暗号資産保有者の保護にも焦点を当てる。 ●EUのMiCA規制 MiCAは、ART(資産参照トークン)とEMT(電子マネートークン)の2つの主要なトークンカテゴリーを定義している。 パネッタ氏は、イタリア中央銀行の調査結果を基に、支払手段としての機能を完全に果たし、公共の信頼を維持できるのはEMTだけだと主張した。 EMTは、米ドルに裏打ちされたステーブルコインのような単一の公式通貨に連動している。 これとは対照的に、ARTは、金を裏付けとするトークンであるPAXゴールド(PAXG)のように、その価値が1つ以上の資産に連動している。 同氏は講演の中で、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を「無担保の暗号資産」の例として挙げ、これらは本質的な価値がなく、ギャンルブのようなものであると指摘した。 このような資産に投資する投資家の主な目的は、より高い価格で売却することであると同氏は主張した。 また、規制が十分でないため、脱税やマネーロンダリング、テロ資金調達に暗号資産が利用されることへの懸念も表明した。 パネッタ氏は、リスクに気づいていない可能性のある暗号資産投資家の数は現時点では少ないものの、無視できない数であるとし、将来的にその数が増加する可能性があると警告した。 ●イタリア、暗号資産市場の規制を強化 イタリアは最近、MiCAの規制枠組みに沿って暗号資産市場の監視を強化する措置を講じた。 これらの措置は、監視を強化し、インサイダー取引に対抗し、デジタル資産の領域における市場操作を防止することを目的としている。 新たな政令では、暗号資産に関連するリスクを軽減するための厳格な措置を導入している。 具体的には、インサイダー取引、市場操作、機密情報の不正開示などの犯罪に対して、5400ドルから540万ドルの罰金を課すというものだ。 22年に承認されたMiCAの規制枠組みを実施することは、ブロックチェーン企業やDeFi(分散型金融)プロトコルにとって課題となっている。 DeFiプロトコルは、完全に分散化するか、MiCAに規定されているAML(マネーロンダリング対策)およびKYC(顧客確認)規制を遵守する必要がある。 完全に分散化したネットワークはMiCAの報告義務を免除されるが、財団や仲介者を利用して分散型コミュニティを管理しているプロトコルにとっては、MiCAの分散化基準を満たすことは難しいかもしれない。 これらのDeFiプロトコルは、完全に分散化するか、ユーザーが検証データを提供する必要性を受け入れるかのどちらかを選択しなければならない。 6月、ステーブルコインに関するMiCAの規制枠組みが発効した。 新規則の下では、「交換手段」として利用される非ユーロ建てのステーブルコインについて、取引量が1日あたり100万件、または2億ユーロ(2億1520万ドル)以上の価値を超えた場合、企業はその発効を停止しなければならない。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/italy-to-implement-eu-crypto-regulations.htm This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ...

ビットコインは戻り試すも依然前週下回る水準、新規大口投資家は2週間で10億ドルの損失

ビットコイン(BTC)は9日に5万9000ドル前後まで値を戻したが、依然として前週を下回ったままだ。 アナリストはBTCの最近の下落を破綻した暗号資産交換所マウントゴックスが債権者への返済を開始したことと結びつけた。 投資家は資産へのアクセスを最大90日間待たなければならない可能性がある。とはいえ、マウントゴックス関連のコールドウォレットから、おそらく返済用と思われる新しいアドレスへの4万7228BTCの送金からも明らかなように、確認された返済は市場の反応を刺激した。 ・ドイツ当局は押収したコインを売却後、何百万のBTCを回収 別の要因はドイツ法執行機関が大量のBTCを交換所へ送金したことだ。 24年初期、ドイツ連邦刑事庁は13年に最後稼働していた海賊版ウェブサイトMovie2k.toの運営会社から4万9857BTCを押収した。6月中旬以降、ドイツ政府は1万以上のBTCを売却し、BTC市場価格に下落圧力をかけた。 その後、市場が過剰反応した可能性があると考えた投資家は、これを割引価格で購入する機会と見なした。 7月9日にこれと関連して、ドイツ当局は交換所から2億ドル以上に相当する暗号資産(仮想通貨)を再び回収し、市場の回復を支援した。 ・新規BTC大口保有者は2週間で10億ドルの損失に遭う クリプトクオント研究責任者フリオ・モレノ氏によれば、新規BTC大口保有者は過去2週間で約10億ドルを損失した。こういった新規投資家は24年第1四半期で利益を得た。逆に、長期BTC投資家は6月初旬に利益を現金化した。 主に長期保有者による売却により、最近の下落は未実現利益額を著しく減少した。市場価値を実現価値と比較するMVRV比率は現在、約1.5だ。これは、市場参加者は平均して50%の未実現利益を持っていることを示唆する。 この傾向は、最近の価格変動は主に利益を上げた長期保有者に引き起こされていることを示唆する。長期保有者はコインを新規購入者に高値で売却した。この活動はネットワークにわたって、平均的未実現利益を低下させた。 先週、BTCは約5万5850ドルで終了し、前週の約6万2775ドルの終値から11%の下落だ。強い売り圧力は週を通して明らかだ。BTCは4日に5万3500ドルの低値で取引され、最終的に5万5850ドルで終了する前に、5万8250ドルまで回復した。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/bitcoin-rises-to-59k-after-1-billion-blow-to-new-whales.htm 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ...