ＤＭＭ　Ｃｒｙｐｔｏが資金調達、グローバル展開加速目指す

●Ｎｅｏｃｌａｓｓｉｃ Ｃａｐｉｔａｌが主導 国内の暗号資産（仮想通貨）関連企業である株式会社ＤＭＭ Ｃｒｙｐｔｏは、グローバル投資会社Ｎｅｏｃｌａｓｓｉｃ Ｃａｐｉｔａｌをリードインベスターとして迎え、クオンツトレーディング会社Ｐｒｅｓｔｏと共に新たなグローバル戦略パートナーシップを締結したことを発表した。この提携は、ＤＭＭ Ｃｒｙｐｔｏが目指すＷｅｂ３経済圏を支えるファイナンスサービスの拡充とグローバル展開の加速を目的としている。 ＤＭＭ ＣｒｙｐｔｏはＤＭＭグループの子会社として２０２３年１月に設立され、ブロックチェーンゲームやＮＦＴプロジェクトなどのｗｅｂ３事業を展開している。同社は「Ｓｅａｍｏｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」と呼ばれる持続可能な新しいＷｅｂ３経済圏の構築を目指している。 Ｎｅｏｃｌａｓｓｉｃ Ｃａｐｉｔａｌは２０２４年に設立されたＷｅｂ３、ブロックチェーン技術、デジタル資産に特化したグローバル投資会社で、著名な投資家からの支援を受けている。同社は資金提供に加え、独自のグローバルネットワークと戦略的な知見を通じてＤＭＭ Ｃｒｙｐｔｏに貢献する。 Ｐｒｅｓｔｏは２０１４年にシンガポールで設立されたクオンツトレーディング会社で、２０１７年以降、暗号資産分野に積極的に進出している。同社はＤＭＭ Ｃｒｙｐｔｏとのパートナーシップに投資する機会を得られたことを喜んでいる。 ＤＭＭ Ｃｒｙｐｔｏ ＣＥＯの加嵜長門氏は、このパートナーシップを通じて経済圏を支えるファイナンスサービスの拡充と、グローバル地域へのエンタメサービス拡大をさらに加速していく意向を示した。 ＤＭＭ Ｃｒｙｐｔｏは２０２４年１０月に「かんぱに☆ガールズ ＲＥ：ＢＬＯＯＭ」をリリースし、今後も複数のブロックチェーンゲームの公開を予定している。 また、ゲーム以外にも社会課題解決やファイナンスサービスなど、多様なＷｅｂ３プロジェクトの展開を計画。８月にはＡＩと専用ダッシュカメラを活用して地図データを収集するブロックチェーン型ＤｅＰＩＮマッピングプロジェクト「Ｈｉｖｅｍａｐｐｅｒ（ハイブマッパー）」と提携し、法人所有の車両を活用したフリート事業を含む実証実験（ＰｏＣ）を共同で開始した。 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ） https://coinpost.jp/?p=566647 CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ ＸＲＰ詳細ページ...

米大統領選でトランプ氏勝利なら暗号資産市場構造法案が前進する可能性：ビットワイズ幹部

ビットワイズ・アセット・マネジメントのキャサリン・ダウリング最高コンプライアンス責任者によると、今回の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利すれば、長らく停滞している暗号資産市場構造法案が前進する可能性があるという。 最近のＱ＆Ａセッションで、彼女は来たる選挙が暗号資産規制に与える潜在的な影響について議論し、特に「２１世紀のための金融イノベーションと技術法（ＦＩＴ２１）」の重要性を強調した。 これはデジタル資産の規制監督を明確にすることを目的とした法案である。 ＦＩＴ２１は、ＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）と証券取引委員会ＳＥＣ（証券取引委員会）の明確な役割を定義することで、暗号資産規制を取り巻く曖昧さに対処しようとしている。 この法案は、異なるタイプのデジタル資産に対する明示的な定義を提案し、各カテゴリーをどの機関が規制すべきかを決定する。 「これは非常に重要です。そして、暗号資産業界ではしばらくの間欠けていました」とダウリング氏は述べた。 ●共和党のリーダーシップがＦＩＴ２１の議論を解決する可能性：ビットワイズ ダウリング氏は、共和党政権下では市場構造法案の制定がより迅速に進む可能性があると考えている。 彼女は、パトリック・マクヘンリー下院議員とマキシーン・ウォーターズ下院議員の間で続くＦＩＴ２１に関する議論を指摘し、党派間の意見の相違により進展が停滞していると述べた。 マクヘンリー氏は、米国がフィンテックで世界的な競争力を維持するには規制の明確化が不可欠だという観点からＦＩＴ２１を支持している。 対照的に、ウォーターズ氏は法案内の消費者保護が不十分だと彼女が認識する点について懸念を示している。 ●次期大統領選挙で暗号資産の政治的重要性が高まる ダウリング氏は、暗号通貨が有権者にとって重要な問題となっているため、大統領選挙は暗号資産業界にとってこれまで以上に重要だと指摘した。 「将来的には、インターネットの初期のように、暗号資産を巡る政治的な駆け引きがなくなることを望んでいます」と彼女は述べた。 彼女は、現在の暗号資産の状況とインターネットの初期を比較し、新興技術のさまざまな側面について超党派の議論が行われていたと指摘した。 「暗号資産はイノベーションです。それは技術であり、政治的であるべきではありませんが、今回の選挙サイクルでは政治的になっています」と付け加えた。 選挙が近づくにつれ、暗号資産コミュニティは米国におけるデジタル資産の未来を形作る可能性のある展開を注視している。 選挙結果は、規制の明確化と、不当な政治的干渉なしに業界がイノベーションを起こし成長する能力に重要な影響を与える。 １０月１７日（木）時点のポリマーケットの予測投票によると、トランプ氏は民主党候補のカマラ・ハリス氏に１９．７％の差をつけてリードしている。 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ） https://cryptonews.com/news/donald-trump-election-win-boost-crypto-market-legislation-bitwise-exec/ This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ ＸＲＰ詳細ページ...

Ｒａｄｉａｎｔ、直近のブロックチェーン攻撃で５０００万ドル以上の被害

バイナンス（Ｂｉｎａｎｃｅ）が支援するブロックチェーン・プロトコルで、クロスチェーン融資を専門とするＲａｄｉａｎｔ Ｃａｐｉｔａｌ（ラディアントキャピタル）が１０月１６日にハッキングされ、攻撃者は５０００万ドル以上を盗んだ。 Ｗｅｂ３のセキュリティ会社Ｄｅ．Ｆｉ Ａｎｔｉｖｉｒｕｓによると、攻撃者はプロトコルのアップグレードに必要な１１個の秘密鍵のうち３個をコントロールし、アービトラム（ＡＲＢ）とバイナンス・スマートチェーン（ＢＳＣ）の両ネットワーク上のスマートコントラクトを変更することを許した。 ハッカーはステーブルコイン（ＵＳＤＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、バイナンスを含む様々な暗号資産を盗み出した。 彼らは「ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ」として識別される不正プログラムを使用し、ユーザーアカウントから自分のアカウントに直接トークンを転送することを可能にした。 ●ラディアント、５０００万ドルのサイバー攻撃後、ＢＮＢチェーンとアービトラムの貸し出しを一時停止 Ｌｏｏｋｏｎｃｈａｉｎは、ハッカーが盗んだ資産を３３６０万ドル相当の１万２８３５ＥＴＨと１９４０万ドル相当の３万２１１３ＢＮＢに交換したと報告した。 侵入が発覚した後、ラディアントキャピタルはさらなる不正送金を防ぐため、ＢＮＢチェーンとアービトラムでの融資業務を停止した。 同チームは、ＳＥＡＬ９１１、Ｈｙｐｅｒｎａｔｉｖｅ、ＺｅｒｏＳｈａｄｏｗ、Ｃｈａｉｎａｌｙｓｉｓと協力してこの問題に対処しており、近日中に更新すると表明している。 その間、ＢａｓｅとＭａｉｎｎｅｔの取引は次の通知があるまで一時停止される。 ●ラディアント、２０２４年２度目のハッキングに遭う これはラディアント社にとって、今年２度目のセキュリティ侵害である。。 １月、スマート・コントラクトの欠陥による別の悪用で、同プロトコルは４５０万ドルを失った。 Ｄｅ．Ｆｉ Ａｎｔｉｖｉｒｕｓによると、今回の攻撃は、フラッシュローン（一部のＤｅＦｉプロトコルで利用できる無担保ローン）を悪用した最初の攻撃とは異なるという。 今回、ハッカーは３人の署名者にアクセスし、所有権の移転や契約のアップグレードを行った。 ９月、攻撃者は複数の暗号資産に対する標的型ハッキングを通じて１億２０００万ドル以上を盗んだ。 ＰｅｃｋＳｈｉｅｌｄのデータによると、２０件以上の被害があり、中央集権型と分散型システムの両方に影響が及んでいた。 最大の被害はＢｉｎｇＸ、Ｐｅｎｐｉｅ、Ｉｎｄｏｄａｘで、被害総額は９０００万ドルを超えた。 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ） https://cryptonews.com/news/radiant-capital-suffers-50m-exploit-blockchain-attack/ This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ ＸＲＰ詳細ページ...

＜今日の仮想通貨市況＞ＢＴＣ、利益確定売りが上値圧迫も下値は限定的

１８日午前９時１５分現在の暗号資産（仮想通貨）は、ビットコイン（ＢＴＣ）が１ＢＴＣ＝１０１１万円前後（過去２４時間比０．１％安）、イーサリアム（ＥＴＨ）が１ＥＴＨ＝３９万１０００円前後（同０．１％高）、ＸＲＰ（ＸＲＰ）が１ＸＲＰ＝８１円台半ば（同０．５％安）となっている。 １７日の主要な暗号資産は上値が重かった。ビットコインは円ベースで１０００万円台、ドルベースで６万８０００ドル台を回復したあと、利益確定売りに上値を抑えられ、夜には１０００万円を割り込む場面もあった。ただ、押し目買いなどに支えられて下げ渋るなど、下値も限定的だった。 出遅れ感が強いＸＲＰは強含む場面がみられたものの、上値を追うような展開にはならなかった。ビットコイン、イーサリアムともに１０月初めの下げ分を取り戻しているが、ＸＲＰは直前に急騰していたこともあり、戻りの鈍い展開が続いている。 米国のビットコイン現物ＥＴＦ（上場投資信託）の純流入額が１７日に２００億ドルを突破したと報じられている。ビットコインを法定通貨として採用しているエルサルバドルだが、国民の９２％がビットコインを使用していないとの調査結果も伝えられている。 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ）...

イタリア、ビットコインの売却益課税を２６％から４２％に引き上げか

●ビットコイン利益に対して大幅増税か イタリアのマウリツィオ・レオ財務副大臣は１６日、ビットコインへのキャピタルゲイン（売却益）に対する課税を２６％から４２％に引き上げる可能性について述べた。 売却益は厳密には、保有している資産を売却することによって得られる売買差益を示す。 ２０２５年度予算案を説明する中での発言だった。家族、若者、企業を支援するための財源を生み出すことを目的とした措置の一貫として挙げている。 イタリアでは、２０２３年より増税され、２０００ユーロ（約３２万円）以上の仮想通貨キャピタルゲインに対して２６％の税率が課せられている。これをさらに引き上げる計画だ。レオ副大臣は、これはビットコインの人気の高まりに対応する動きだとも述べている。 ビットコインを暗号資産（仮想通貨）の総称として使っているのか、他のトークンに対しても増税となるのかは現時点で不明確だ。 イタリアでは仮想通貨だけではなく、金融資産のキャピタルゲインに対して原則的に２６％課税されている。増税されるのがビットコインや仮想通貨全般の売却収益だけであれば、仮想通貨投資家が不利になるとも懸念されているところだ。 なお、日本では仮想通貨取引利益は、主に雑所得として分類され、他の所得と合わせて総合課税される。このため、税率は所得税・住民税と合わせて最高で約５５％にも達する場合がある。 ●世界で仮想通貨の使用が増加 ａ１６ｚ ｃｒｙｐｔｏが１６日に発表したレポートによると、世界で仮想通貨アクティブユーザー数が過去最高を記録している。 ９月には、２億２０００万のアドレスが少なくとも１回ブロックチェーンとやり取りしたとされる。この数字は、２０２３年末から３倍以上に増加している。なお、アドレス数はユーザー数とは異なる。 レポートによると、スマートフォンアプリなどの形で提供されるモバイル仮想通貨ウォレットの月間ユーザー数は、２０２４年６月に過去最高の２９００万人に達した。 米国が約１２％と最大シェアを占めているが、世界で仮想通貨の採用が拡大していることや米国の規制の影響もあり、ウォレットユーザー全体に占める米国のシェアは近年減少しているところだ。 米国に次いでモバイルウォレットユーザー数が多い国には、ナイジェリアやインドが挙げられた。 ナイジェリアはアフリカ最大の人口および国内総生産（ＧＤＰ）を誇る国だ。２０２３年１２月に仮想通貨関連サービスを解禁しており、規制の明確化を図っているところだ。支払いや購入などで消費者の利用が拡大している。 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ） https://coinpost.jp/?p=566244 CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ ＸＲＰ詳細ページ...

グレイスケール、ＳＥＣにマルチ暗号資産ファンドのＥＴＦ転換申請を提出

デジタル資産運用会社グレイスケールは、デジタル・ラージキャップ・ファンドを上場投資信託（ＥＴＦ）に転換する申請をＳＥＣ（米証券取引委員会）に提出した。 店頭取引のマルチ暗号資産ファンドは、ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、ソラナ（ＳＯＬ）、ＸＲＰ（ＸＲＰ）、アバランチ（ＡＶＡＸ）を含む混合ポートフォリオを保有している。 １０月１４日（月）の１９ｂ－４申請によると、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）がグレイスケールに代わって転換を要請した。 この申請は、新しいＥＴＦの上場に対応するためのルール変更を提案している。 グレイスケールのデジタル・ラージキャップ・ファンド（ＧＤＬＣ）は、大型デジタル資産のバスケットを担保として価値を得ている。 このファンドは主にビットコインに７５．５９％、次いでイーサリアムに１７．８３％投資している。 ポートフォリオにはソラナ、ＸＲＰ、アバランチへの小規模な配分も含まれている。 この提案は、ＳＥＣがビットコイン現物ＥＴＦとイーサリアム現物ＥＴＦを承認したことを受けたもので、ＸＲＰのＥＴＦ承認への期待が高まっている。 しかし、懐疑派は、ＸＲＰのＥＴＦが過去の失望を繰り返す可能性があると警告を発している。 一部の専門家は、米国の規制当局が近い将来ＸＲＰの価格を追跡するＥＴＦを承認する可能性は低いと予測している。 これは、リップル・ラボズとＳＥＣとの継続中の法的争いが理由である。 英国を拠点とする暗号資産法律事務所デジタル＆アナログ・パートナーズのユーリー・ブリソフ氏はクリプトニュースに対し、ビットコインとイーサリアムには「明確な規則セット」があるのに対し、ＸＲＰには「対処すべき問題がより多く」あると述べた。 ●グレイスケールの潜在的な５つ目のＥＴＨ発売 グレイスケールはすでにビットコイン・トラスト（ＧＢＴＣ）、ビットコイン・ミニ・トラスト（ＢＴＣ）、イーサリアム・トラスト（ＥＴＨＥ）、イーサリアム・ミニ・トラスト（ＥＴＨ）を発売している。 資産運用会社による５つ目のマルチトークンＥＴＦへの進出は、投資家の需要に応えるためにオファリングを多様化する目的を強調している。 ブルームバーグとＪＰモルガンのデータによると、グレイスケールのビットコインとイーサリアムのファンドからは、それぞれ２００億ドルと３０億ドルが流出している。 ＢＴＣとＥＴＨのトラストは、幅広い個人投資家を引き付けるために設計された低手数料版である。 ミニファンドは合わせて７億ドル以上の資金流入を記録している。 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ） https://cryptonews.com/news/grayscale-files-with-sec-to-convert-multi-crypto-fund-into-etf/ This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ ＸＲＰ詳細ページ...

ブラックロックＣＥＯ、「トランプ氏とハリス氏の対決はビットコインに関係ない」と指摘

トランプ氏とハリス氏の大統領選は暗号資産業界の焦点となっているが、ブラックロック最高経営責任者（ＣＥＯ）のラリー・フィンク氏は、ビットコインの長期的な動向には影響がないと考えている。 １０月１５日に行われたブラックロックの第３四半期決算説明会で、フィンク氏は２０２４年の米国選挙の結果は、ビットコインに大きな影響を与えない可能性があると指摘した。 同氏は、「大統領や他の候補者のどちらかが違いをもたらすだろう」という不確実性を表明した。 その代わりに同氏は、ビットコインが世界の政治を超越する可能性のある「資産分類そのもの」であることを挙げた。 同氏は、規制の機能というよりも、暗号資産の継続的な普及は、流動性と透明性にかかっていると指摘した。 「さらに入手しやすく透明性の高い、これらの資産に関するもっと多くの分析が可能になれば、市場は拡大するだろう」と同氏は付け加えた。 このような視点が、「デジタル資産の活用は、法域に関係なく、世界中でますます現実味を帯びてくる」という同氏の信念を支えている。 ●トランプ氏、ポリマーケットで優勢： それは重要か？ ドナルド・トランプ前大統領が、ポリマーケットで１６％リードし、有利な候補者としての地位を固めている。 トランプ氏は一般的に、暗号資産業界にとってより革新にやさしい候補者と見られており、再選されれば米国を世界的な「暗号資本」にすることを提唱している。 最近、トランプ氏はＤｅＦｉプロジェクトのＷｏｒｌｄ Ｌｉｖｅｒｔｙy Ｆｉｎａｎｃｉａｌと共同で自身のコインを立ち上げる計画を発表した。 逆に、カマラ・ハリス副大統領は最近、暗号資産政策について初めて声明を発表し、デジタル資産に対する明確な規制の確立を目指している。 この賛同とドナルド・トランプ氏の公然の支持は、暗号資産に対する超党派の支持が高まっている証拠である。 しかし、フィンク氏の発言は、この働きかけが無駄なものなのか疑問を投げかけている。 ●暗号資産における規制の役割 フィンク氏の解釈とは裏腹に、暗号資産業界、特に米国においては、規制は依然として基本的な要素である。 米国証券取引委員会（ＳＥＣ）のマーク・ウイェダ委員は、明確な指針がないため、暗号資産規制に対する同委員会の取り組みは「大失敗」だと評価している。 ＳＥＣがその「規制による執行」戦略に対する批判に直面している中、このような意見は暗号資産業界内で広く共有されている。 批評家たちは、ＳＥＣは暗号資産に対する明確な規制の枠組みを確立することに失敗し、代わりに業界の主要な取引者に対して法的措置を追求することを選んだと主張している。 米国７州の連合は、ＳＥＣの暗号資産規制に異議を唱えている。 アイオワ州のブレナ・バード司法長官が中心となって、各州はアミカスブリーフ（法廷助言者が提出する意見書のこと）を提出し、ＳＥＣによる暗号資産規制の試みは、革新を阻害し、暗号資産業界に害を及ぼし、ＳＥＣの権限を超える「権力掌握」であると主張した。 この連合は、現在の規制状況はあまりにも曖昧で、過度に懲罰的であるため、暗号資産分野の成長と発展を阻害していると主張している。 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ） https://cryptonews.com/news/trump-vs-harris-doesnt-matter-for-bitcoin-blackrock-ceo/ This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ ＸＲＰ詳細ページ...

ＴｉｋＴｏｋ、英国で暗号資産取引所のような活動を行った疑いが浮上

ショート動画アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が、英国で暗号資産（仮想通貨）取引所のような活動をした疑いで精査を受けている。 フィナンシャル・ニュースの１５日の報道によると、あるコンプライアンス専門家がＦＣＡ（金融行動監視機構）に対し警告を発し、ティックトックがマネーロンダリング及びテロ資金供与に関するチェックを行うことを提案した。この専門家は、ティックトック上の仮想トークンがクリエイター・プログラムを通じて間接的に現金に両替できることへの懸念を強調した。 ●ティックトック・コイン、暗号資産的活動に関する懸念を引き起こす これは、ティックトックのバーチャル通貨システムであるティックトック・コインに由来するものだ。ユーザーは現金でこのコインを購入し、同プラットフォームやライブ配信を通じて投げ銭ができる。このコインを現金に戻すことができる場合もある。このプロセスは、暗号資産取引によく似ている。 暗号資産事業が厳しい監視に直面する中、このシステムが規制上の懸念を生み出している。批判者らは、ティックトックによるバーチャル通貨の取扱いは、暗号資産プラットフォームと同様の調査を受ける可能性があると主張している。さらに、この暗号資産的取引は、特に地政学的な繊細さへの考慮から、ユーザーの金融データの安全性への懸念を引き起こしている。 「ティックトックは報酬プログラムを通じて、（マネー・サービス業者への）送金を促進し、暗号資産から現金あるいは現金から暗号資産への交換、手配、又は交換のための手配を行っている」と文書には記されている。 記事執筆時点では、クリプトニュースのコメント要請に対し、ティックトックとＦＣＡからの回答はなかった。 ●未登録の暗号資産企業へのＦＣＡの取り締まりは、動画アプリのコインに及ぶのか？ コンプライアンス・コンサルタントは、マネーロンダリング防止登録が無ければ、バーチャル・コインを購入するための資金の出所が不確かなままになると述べた。また、ＦＣＡのガイドラインに基づくと、ティックトックの活動はマネー・サービス業に該当するとも指摘された。この分類では、ティックトックは、関連規制当局への報告や登録義務といった、マネーロンダリング防止及びテロ資金対策に関する法律を遵守しなければならない。 ＦＣＡはこれまで、２３年１０月に導入された新たな金融宣伝規則を遵守しない暗号資産企業に対し、行動を起こしてきた。この取り締まりでは千件超の警告がなされ、英国で違法なサービスを宣伝している未登録の暗号資産企業を抑制するための強力な活動が示された。 また、同規制当局は、暗号資産企業のライセンス申請の８７％を却下している。 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ） https://cryptonews.com/news/tiktok-allegedly-running-crypto-exchange-like-operations-uk/ This story originally appeared on cryptonews.com. 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ ＸＲＰ詳細ページ...

＜今日の仮想通貨市況＞ＢＴＣ、２カ月半ぶり１０００万円台回復

１７日午前９時１５分現在の暗号資産（仮想通貨）は、ビットコイン（ＢＴＣ）が１ＢＴＣ＝１０１２万円前後（過去２４時間比１．２％高）、イーサリアム（ＥＴＨ）が１ＥＴＨ＝３９万１０００円前後（同０．７％高）、ＸＲＰ（ＸＲＰ）が１ＸＲＰ＝８２円前後（同１．５％高）となっている。 １６日のビットコインは午前中に約２カ月半ぶりとなる１０００万円台を回復した。ドルベースでみると夜に６万８０００ドル台を回復したあと利益確定売りが上値を抑えてやや上げ幅を縮めているが、円ベースでは１０００万円台を維持するなど底堅く推移している。ＸＲＰも強含みで推移。イーサリアムはやや上値が重いが、下値も限られている。 明確な材料は見当たらないが、各国の中銀が利下げに舵を切っているほか、中国での財政出動もあって流動性が高まっていることが追い風との見方がある。 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ）...

米コインベース、ＳＥＣに対し略式判決申立てを検討　仮想通貨調査記録の開示求める訴訟

●調査記録の開示求める訴訟 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）を相手取った裁判で、コロンビア特別区の地方裁判所に部分的略式判決の申立てを行えるか伺う文書を提出した。 この裁判は、コインベースがリサーチ企業Ｈｉｓｔｏｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄと共同で提訴したものだ。米国の情報公開法に基づき、ＳＥＣが仮想通貨に関して行った調査の記録を開示するよう求めている。 背景には、ＳＥＣの仮想通貨規制の方針が不明確であり、企業に対して恣意的な執行を行っているとの認識があった。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に対しても仮想通貨関連の措置で同様の訴訟を起こしている。 しかしＳＥＣは開示を渋っており、コインベースは略式判決を求めることで、この状況を打開しようとする狙いがあるとみられる。 今回の文書によると、ＳＥＣは現在、コインベースが要求する文書の提出には３年かかると述べている。これに対して、コインベースとの共同原告であるＨｉｓｔｏｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓは次のように申し立てた。 "ＳＥＣはすぐに対応する文書を提出することなく、これまでに考慮に入れていなかったような理由のために、該当文書を最初から見直す必要があると主張している。そして、今後３年間の内に、その見直しプロセスを開始することすらしないつもりだ。" 今回の文書提出を受けて、これから裁判官はコインベースが部分的略式判決の申し立てを提出できるかどうかを決定する。その後、ＳＥＣがその決定に返答することになる。 コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、「年末までに判決が出る可能性は低い」とみているところだ。 現在、この裁判とは別に、ＳＥＣがコインベースを未登録証券の提供などで訴えた訴訟も継続している。 ●イーサリアム２．０などに対する調査記録を要求 今回の訴訟でコインベースは具体的に３件の調査について情報を求めている。一つはイーサリアム２．０についての調査だ。この調査は正式に終了しており、ＳＥＣがイーサリアムを有価証券とはみなさないことを意味する。 別の１件は、ザカリー・コバーン氏が作成した仮想通貨取引プラットフォームＥｔｈｅｒ Ｄｅｌｔａに関するもので、もう１件は仮想通貨スタートアップＥｎｉｇｍａ ＭＰＣに関するものだ。 ＳＥＣは、Ｅｔｈｅｒ Ｄｅｌｔａを取引所の定義をみたし登録対象だとみなしていた。また、Ｅｎｉｇｍａ ＭＰＣについては、同社が提供するトークンは、未登録証券だとしていた。コインベースはこれらの調査に関する記録の開示も求めている。 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ） https://coinpost.jp/?p=566054 CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。 最新記事 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ ＸＲＰ詳細ページ...