イタリア、ビットコインの売却益課税を２６％から４２％に引き上げか

2024/10/17 15:16 CoinPost

●ビットコイン利益に対して大幅増税か

イタリアのマウリツィオ・レオ財務副大臣は１６日、ビットコインへのキャピタルゲイン（売却益）に対する課税を２６％から４２％に引き上げる可能性について述べた。

売却益は厳密には、保有している資産を売却することによって得られる売買差益を示す。

２０２５年度予算案を説明する中での発言だった。家族、若者、企業を支援するための財源を生み出すことを目的とした措置の一貫として挙げている。

イタリアでは、２０２３年より増税され、２０００ユーロ（約３２万円）以上の仮想通貨キャピタルゲインに対して２６％の税率が課せられている。これをさらに引き上げる計画だ。レオ副大臣は、これはビットコインの人気の高まりに対応する動きだとも述べている。

ビットコインを暗号資産（仮想通貨）の総称として使っているのか、他のトークンに対しても増税となるのかは現時点で不明確だ。

イタリアでは仮想通貨だけではなく、金融資産のキャピタルゲインに対して原則的に２６％課税されている。増税されるのがビットコインや仮想通貨全般の売却収益だけであれば、仮想通貨投資家が不利になるとも懸念されているところだ。

なお、日本では仮想通貨取引利益は、主に雑所得として分類され、他の所得と合わせて総合課税される。このため、税率は所得税・住民税と合わせて最高で約５５％にも達する場合がある。

●世界で仮想通貨の使用が増加

ａ１６ｚ　ｃｒｙｐｔｏが１６日に発表したレポートによると、世界で仮想通貨アクティブユーザー数が過去最高を記録している。

９月には、２億２０００万のアドレスが少なくとも１回ブロックチェーンとやり取りしたとされる。この数字は、２０２３年末から３倍以上に増加している。なお、アドレス数はユーザー数とは異なる。

レポートによると、スマートフォンアプリなどの形で提供されるモバイル仮想通貨ウォレットの月間ユーザー数は、２０２４年６月に過去最高の２９００万人に達した。

米国が約１２％と最大シェアを占めているが、世界で仮想通貨の採用が拡大していることや米国の規制の影響もあり、ウォレットユーザー全体に占める米国のシェアは近年減少しているところだ。

米国に次いでモバイルウォレットユーザー数が多い国には、ナイジェリアやインドが挙げられた。

ナイジェリアはアフリカ最大の人口および国内総生産（ＧＤＰ）を誇る国だ。２０２３年１２月に仮想通貨関連サービスを解禁しており、規制の明確化を図っているところだ。支払いや購入などで消費者の利用が拡大している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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