米コインベース、ＳＥＣに対し略式判決申立てを検討　仮想通貨調査記録の開示求める訴訟

2024/10/16 15:24 CoinPost

●調査記録の開示求める訴訟

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）を相手取った裁判で、コロンビア特別区の地方裁判所に部分的略式判決の申立てを行えるか伺う文書を提出した。

この裁判は、コインベースがリサーチ企業Ｈｉｓｔｏｒｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄと共同で提訴したものだ。米国の情報公開法に基づき、ＳＥＣが仮想通貨に関して行った調査の記録を開示するよう求めている。

背景には、ＳＥＣの仮想通貨規制の方針が不明確であり、企業に対して恣意的な執行を行っているとの認識があった。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に対しても仮想通貨関連の措置で同様の訴訟を起こしている。

しかしＳＥＣは開示を渋っており、コインベースは略式判決を求めることで、この状況を打開しようとする狙いがあるとみられる。

今回の文書によると、ＳＥＣは現在、コインベースが要求する文書の提出には３年かかると述べている。これに対して、コインベースとの共同原告であるＨｉｓｔｏｒｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓは次のように申し立てた。

"ＳＥＣはすぐに対応する文書を提出することなく、これまでに考慮に入れていなかったような理由のために、該当文書を最初から見直す必要があると主張している。そして、今後３年間の内に、その見直しプロセスを開始することすらしないつもりだ。"

今回の文書提出を受けて、これから裁判官はコインベースが部分的略式判決の申し立てを提出できるかどうかを決定する。その後、ＳＥＣがその決定に返答することになる。

コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、「年末までに判決が出る可能性は低い」とみているところだ。

現在、この裁判とは別に、ＳＥＣがコインベースを未登録証券の提供などで訴えた訴訟も継続している。

●イーサリアム２．０などに対する調査記録を要求

今回の訴訟でコインベースは具体的に３件の調査について情報を求めている。一つはイーサリアム２．０についての調査だ。この調査は正式に終了しており、ＳＥＣがイーサリアムを有価証券とはみなさないことを意味する。

別の１件は、ザカリー・コバーン氏が作成した仮想通貨取引プラットフォームＥｔｈｅｒ　Ｄｅｌｔａに関するもので、もう１件は仮想通貨スタートアップＥｎｉｇｍａ　ＭＰＣに関するものだ。

ＳＥＣは、Ｅｔｈｅｒ　Ｄｅｌｔａを取引所の定義をみたし登録対象だとみなしていた。また、Ｅｎｉｇｍａ　ＭＰＣについては、同社が提供するトークンは、未登録証券だとしていた。コインベースはこれらの調査に関する記録の開示も求めている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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