ブロックチェーン台帳が英国の１４．５兆ドルの金融業界に革命か、業界団体が語る

　決済・清算用のブロックチェーン基盤の台帳は、毎年１４．５兆ドルもの決済を処理している英国の金融分野を革新する可能性がある。

　英国の主要な金融業界団体であるＵＫファイナンスは最近、試験段階の成功を受けて、ＲＬＮ（レギュレーテッド・ライアビリティ・ネットワーク）がこの分野のイノベーションを推進する可能性を称賛した。

　ＵＫファイナンスが１７日に公開したレポートによると、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）及びトークン化資産のために設計されたブロックチェーン活用プラットフォームであるＲＬＮには、大きな将来性があるという。

●ＲＬＮ、プログラマブル決済を促進する可能性

　同団体は、ＲＬＮはプログラマブル決済を促進し、詐欺を減らし、取引失敗のコストを削減する可能性があると指摘した。

　ＲＬＮの有望さの鍵は、決済の記録、移動、清算に関する安全で効率的なシステムを提供する能力にある。

　これは主に商業銀行による利用を想定したもので、ホールセール型ＣＢＤＣや電子マネーを含む、様々な形態のデジタル通貨をサポートできる。

　ＵＫファイナンスは、ＲＬＮの潜在力を完全に解放するには、規制当局やその他の公的機関とのさらなる協力が必要だと強調した。

　ＵＫファイナンスの決済担当マネージング・ディレクターであるジャナ・マッキントッシュ氏は、「民間部門は商業銀行マネーの未来に投資したいと考えており、規制当局との提携はその実現に最善の方法だ」と述べた。

　ＵＫファイナンスによると、ＲＬＮのＤＬＴ（分散台帳技術）は、イノベーションのためのプラットフォームを提供するという。

　同団体は、英国の法・規制枠組みには、同プラットフォームを支援するだけの柔軟性があるが、それを実施し規制上の懸念に対処するには、さらなるステップが必要だと指摘した。

　ＵＫファイナンスは、試験段階のポジティブな成果の中で、ＲＬＮが新たな企業に対し、既存の金融機関や高度な決済システムへの「共通のアクセス・ポイント」を提供できることを見出した。

　この成果は、イングランド銀行が描く目標と一致している。同行は、通貨の完全性を維持し英国の決済業界のイノベーションを促進する必要性を強調している。

　「イングランド銀行は最近、通貨の単一性維持や持続可能なイノベーションの推進を含む、英国の決済分野の複数の目標を示したディスカッション・ペーパーを公開した。ＲＬＮは、業界がこの目標を達成する助けになる可能性がある」と同団体は記した。

　このＲＬＮの試験には、バークレイズ、ＨＳＢＣ、シティ、マスターカードを含む、１１行の主要銀行が参加した。

●英国、暗号資産法を提出

　英国政府は１１日、ＮＦＴ（非代替性トークン）、暗号資産（仮想通貨）、カーボン・クレジットなどを含むデジタル資産の「物」及び「個人資産」としての地位を、同国の財産法の下で明確化するための新たな法案を提出した。

　英国は、２３年の複数の有名な破綻を受けて、規制活動を強化している国々の１つだ。

　ＦＣＡ（金融行為監視機構）は暗号資産活動を監督しており、マネーロンダリング対策及び消費者保護に注力している。

　ＦＣＡは２３年、金融規制当局への登録とＦＣＡ認定企業によるマーケティング資料の承認を暗号資産企業に義務付ける新規則を導入した。

　同機構は、英国内で営業する国内外の取引所がこれを遵守しなかった場合、無制限の罰金や最大２年間の拘禁刑を含む刑事罰が科される可能性があると警告した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.