ＦＴＸによる２兆円規模の返金計画、１０月７日に法廷審問　返金タイミングの噂を否定

●ＦＴＸによる元ユーザーらへの返済時期

米デラウェア州の破産裁判所は７日、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸのユーザー資金弁済に関する法廷審問を行う予定だ。ここで再建計画が承認された後で、返済が可能になる。

ソーシャルメディアでは、ＦＴＸによる資金分配は９月３０日に始まるという噂が流れていたが、これが否定された格好だ。

ＣＮＢＣの仮想通貨番組でホストをしていたラン・ノイナー氏は、資金の返済は１０月２２日、１１月２０日、１２月１２日に予定されている追加審問の後に行われることが予想されると述べた。

資金の返済は、債権計画が効力を持ってから、６０日以内に開始されるが、まずは５万ドル（約７２０万円）未満の請求者が対象となり、それより高額の請求者への返済は、早くても２０２５年１月以降だろうとも続けている。

ＦＴＸは総額で約１４０億～１６０億ドル（２兆～２．３兆円）を顧客に返還する見込みだ。一部からは、現金で返済を受けた者が、もう一度仮想通貨を買い直すことで市場を押し上げる可能性があるとの見解も示されている。

一方で、ＦＴＸは依然として１０億ドル（約１４４０億円）以上のソラナを保有しており、今後これらのトークンが清算されることで、ソラナの売り圧になる可能性も指摘されているところだ。

●ＳＥＣなどから計画に異議の可能性も

返済計画については、ＦＴＸの債権者から不満の声も上がっている。仮想通貨現物ではなく、請求日の価格に基づく法定通貨で支払われることも要因だ。現金による受け取りは課税イベントになるとして、現物返済を求めている。

また、請求日の価格から仮想通貨市場が大きく値上がりしていることもある。例えば、債権者の一人であるスニル・カヴリ氏は、現在の現物価格からすると、その１０～２５％の価値しか受け取ることができないと見積もった。

さらに、ＦＴＸは、株主に返済するために２億３０００万ドル（約３３０億円）の資金を充てているが、その分、債権者が受け取る返済分が少なくなることを批判する意見もある。

その他に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や、破産手続きを監視する米国管財人（ＵＳ　Ｔｒｕｓｔｅｅ）は、再建計画に免責条項が含まれていることに異議を示しており、その削除を求めている。

免責条項は、ＦＴＸに対するさらなる返済要求など、潜在的な追加の申し立てを制限することになるものだ。ＳＥＣと米国管財人は、この点で懸念が解決されない場合、計画に異議を唱える権利を持っている。

ＦＴＸは、現金の一部として米ドルにペッグされたステーブルコインで返済する案も挙げていたが、ＳＥＣはこれについても牽制する姿勢だ。

返済計画で説明されている取引が証券法で合法かについては意見しないとしつつ、「仮想通貨証券」の取引に対しては異議を申し立てる権利を留保していると述べている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。