サム・アルトマン氏の虹彩スキャン・プロジェクトであるワールドコインが、欧州からアジアに焦点を移していると伝えられた。

　同プロジェクトの欧州子会社でマネージング・ディレクターを務めるファビアン・ボーデンシュタイナー氏は最近のシフテッド・サミットで、自社は現在、現地企業と政府が新技術を積極的に受け入れている市場に注力していると述べた。

　同氏は聴衆に対し、欧州は主な焦点ではないと語った。同社は代わりに、より大きな事業上の見通しを原動力とした他の地域の「より大きなダイナミクス」に目を向けている。

　記事執筆時点では、クリプトニュースのコメント要請に対し、ワールドコインからの返答はなかった。

●デジタルＩＤ、生体認証データへの懸念で抵抗受ける

　同プロジェクトは、「プルーフ・オブ・パーソンフッド」というコンセプトを通じて、オンラインで個人を認証するネットワークを構築しようとしている。同プロジェクトは、虹彩をスキャンすることでユーザーにデジタル・アイデンティティであるワールドＩＤを付与し、その一意性を確認し、公正な世界経済を支援するワールドコインの暗号資産であるワールドコイン（ＷＬＤ）を請求可能にする。

　しかし、ワールドコインの虹彩スキャン行為は、深刻なプライバシー上の懸念を生み出していると批判する人々もいる。ワールドコインはデータの安全性や保護を保証しているが、彼らはこうした大規模な生体認証データの収集が監視や第三者へのデータ販売に繋がる可能性を恐れている。

●規制当局の精査

　ボーデンシュタイナー氏は、日本やマレーシアなどのアジア太平洋地域と、アルゼンチンなどのラテンアメリカ地域の市場が、この技術をより受け入れやすいと指摘した。アジア太平洋地域では、ワールドコインは大手ゲーム販売会社と協力してワールドコインの技術をそのプラットフォームに統合しているという。

　一方、スペイン、フランス、ドイツ、ポルトガルを含む欧州諸国は、ワールドコインへの調査を開始している。これらの調査は、ＥＵ（欧州連合）でデータ保護を規定する厳格なＧＤＰＲ規制を遵守しているかに焦点を当てたものだ。

　英国も懸念を示しており、ＧＤＰＲ原則に沿ったワールドコインの事業の調査を開始した。

　ボーデンシュタイナー氏は、欧州は主な焦点ではないものの、引き続き自社の計画の一部だと明言した。

　ワールドコインは２４年、ドイツでの活動を続けつつ、ポーランドとオーストリアに進出した。同氏は、撤退するのではなく欧州における課題の克服に専念すると強調した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/sam-altman-worldcoin-attention-asia-easing-europe-focus/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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