米マラソンデジタル、ケニア政府とビットコインマイニングで協議

2024/05/07 15:13 CoinPost

●マイニングによるエネルギー開発検討

米ナスダック上場ビットコイン（ＢＴＣ）マイニング企業マラソン・デジタルは２日、東アフリカの国ケニアの政府と、データーセンター開発で協議していると述べた。

米国の小型株で構成される株価指数「Ｓ＆Ｐ　ＳｍａｌｌＣａｐ　６００」への採用も支援材料となり、マラソンデジタルの株価は前営業日比１７．９％高騰した。

マラソンは、同国のウィリアム・ルト大統領らと、マラソンの暗号資産（仮想通貨）データセンターにより地域のエネルギー開発および米国と東アフリカの貿易関係をどのように促進していくことができるか話し合ったとしている。

マラソンは４月下旬に開かれた米国商工会議所ケニア・ビジネス・サミットの様子を投稿。この動画の中で、ルト大統領は次のように述べている。

"ケニアの財務省は、仮想通貨規制について相談するためにマラソン・デジタルを招待した。エネルギー省も、仮想通貨マイニングと関連した電力ニーズについて話し合う。

これは、貿易や投資についての米国・東アフリカ間の包括的合意の中に、大きな変革の可能性があることを示すものだ。"

２日時点でマラソンデジタルの株価は約１７ドルだったが、この投稿後６日には約２１ドルまで上昇した。

マラソンは米国の他、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビと南米パラグアイにも進出しているところだ。

●地熱エネルギーでマイニング

２０１５年時点では、ケニア中央銀行は、匿名性、ボラティリティ、犯罪行為の可能性などを理由にしてビットコインなどの取引を控えるよう国民に警告していたところだ。今回の動きは、こうした姿勢が変化していることを窺わせる。

ケニアのブロックチェーン・仮想通貨メディアＢｉｔｃｏｉｎＫＥのデビッド・ギトンガ創設者は、ケニアではまだ仮想通貨の規制が曖昧であることから、仮想通貨業界の規制枠組みを確立することが重要だと話した。

マラソンとの提携は、ケニアが政策やライセンス手続き、税制措置などを考案する上で助けになると見込まれる。

また、ギトンガ氏は、ケニアは持続可能なエネルギー、特に地熱エネルギーを重視しており、これはマラソンの再生可能エネルギー活用とも一致するものだとしている。

ケニアには地熱エネルギー生産に余剰があり、ビットコインマイニングにより、この余剰エネルギーを利用して収益を生み出すことができる可能性もあると続けた。

ケニアでは、米ブロック社も出資しているマイニング企業Ｇｒｉｄｌｅｓｓがすでに、死火山の跡地で、太陽光発電や地熱エネルギーを利用してビットコインマイニングを行っているところだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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