ビットコイン現物ＥＴＦ、１９日間連続の資金流入後に純流出を記録

　現物連動型のビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）は、ほぼ１カ月ぶりの純流出となった。

　ファーサイド・インベスターズによると、合計１１個の現物ビットコインＥＴＦは１９日間連続の純流入を経て、６４９０万ドルの純流出を記録した。

　現物ビットコインＥＴＦの中では、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（ＧＢＴＣ）が最大となる３９５０万ドルの純流出となった。

　僅差で続いたのはインベスコ・ギャラクシー・ビットコインＥＴＦ（ＢＴＣＯ）で、２０５０万ドルの純流出となった。

　フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（ＦＢＴＣ）も３００万ドルの流出となった。

　一方、ビットワイズとブラックロックのＥＴＦは、それぞれ７６０万ドルと６３０万ドルの流入を記録した。

⚫︎ＥＴＦの資金流出でビットコイン下落

　ＥＴＦからの資金流出と同時に、ビットコイン価格が下落している。
　
　過去１２時間において、ビットコインは７万ドル強から６万８０００ドルに下落。１億７０００万ドルが清算され、暗号資産（仮想通貨）市場全体に下落圧力をもたらした。

　前週、現物ビットコインＥＴＦには一貫して力強く資金が流入し、毎日純流入を記録していた。

　デジタル資産投資会社フィネキア・インターナショナルのリサーチ・アナリストであるマテオ・グレコ氏によると、同週の合計純流入は約１８億３０００万ドルで、３月上旬以来の需要水準に達した。

　現物ビットコインＥＴＦ導入以来の累積純流入額は、現在過去最高の約１５７億ドルに達している。

　オーストラリア初の現物ビットコインＥＴＦに続き、タイＳＥＣ（証券取引委員会）は最近、ワン・アセット・マネジメントによるタイ初の現物ビットコインＥＴＦ立ち上げを承認した。

⚫︎中央銀行の利下げ

　マクロ経済面では、カナダ銀行とＥＣＢ（欧州中央銀行）がともに、２５ベーシスポイントの利下げを実施した。

　インフレ水準が中央銀行が目標とする年率２％を上回っているにもかかわらず、こうした利下げが行われていることから、より規制の緩やかな金利政策を実施しながらインフレを管理する能力について、政府が楽観的な期待を抱いていることがわかる。

　一般的に、金融緩和政策は株式やビットコインなどのデジタル資産といったリスクオン資産にとって好都合であり、特に利下げが差し迫った景気後退を示唆するものではない場合はなおさらである。

　この場合、インフレ率が目標を上回っているにもかかわらず中央銀行が利下げを決定したことは、より拡張的な政策を行なっても、インフレを抑制し、望ましい水準に維持する能力への自信を示している。

　一方、米労働省労働統計局は１１日に５月のＣＰＩ（消費者物価指数）を発表する。

　モーニングスターによると、アナリストらは、４月に０.５％上昇したインフレ率が０.１％上昇し、前年同月比は３.４％になると予想。５月のコア・インフレ率は４月と同じ０.３％上昇するとみている。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策もまた、同日から２日間開催されるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で決定される。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.