トークン化資産は３０年までに市場規模２兆ドルに＝マッキンゼーが予測（再掲）

　コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのアナリストらによると、トークン化金融資産の市場規模は３０年までに約２兆ドルに達する見込みだ。

　アナリストらは最近のレポートで、トークン化の採用はゆっくりとしたスタートだったが、今後数年間で大幅な成長が見込まれると指摘した。

　以前よりはやや楽観的ではないものの、アナリストらは、市場規模が２倍の約４兆ドルになり得る強気のシナリオも示している。

●トークン化の普及は未だ遠い

　アナリストらは、トークン化の目に見える勢いを認めつつ、普及にはまだ遠いと強調した。

　特に金融サービスのような強い規制を受けている業界では、既存の金融インフラの近代化が課題となっている。

　マッキンゼーのアナリストらは、現金及び預金、債券及びＥＴＮ（上場投資証券）、投資信託、ＥＴＦ（上場投資信託）、融資、証券化といった、最初に有意義な採用が行われる可能性が高い複数の資産クラスを特定した。

　アナリストらは、これらの資産クラスのトークン化市場は３０年までに１０００億ドルに達すると予想した。

　重要なことに、この見積りには、ステーブルコイン、トークン化預金、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）が含まれていない。

　アナリストらは、トークン化が直面している「コールド・スタート問題」を強調した。これは、トークン化資産ではユーザーがその価値を理解する必要があるというものだ。

　流動性の限定と市場シェアを失う懸念でトークンの発行が妨げられることが多く、従来のシステムでの並行発行に繋がっている。

　これらの課題を克服するため、トークン化には、従来の金融システムに対する明確なメリットを提供する魅力的なユースケースが必要だ。

　マッキンゼーのアナリストらが言及したその一例が、債券のトークン化だ。新たなトークン化債券の発行は、多数発表されている。

　しかし、数十億ドル相当のトークン化債券が存在するにも関わらず、従来の発行に対するメリットはわずかで、２次取引は未だ限定的だ、とアナリストらは指摘した。

　マッキンゼーのアナリストらは、さらなる普及促進のために、トークン化資産の流動性の改善、清算の迅速化、機動性の向上を提供する重要性を強調した。

　アナリストらは、より大きな市場シェアを獲得し、標準を定め業界を形成する機会があるという、トークン化を採用する先発参入者のメリットも強調した。

●トーカンとクリマＤＡＯ、ＲＷＡ（現実世界資産）の成長を推進

　特にアクティブ・ユーザーという点でこの成長を推進する上で、いくつかのプロトコルが重要な役割を果たしている。

　トーカンやクリマＤＡＯなどのデジタル炭素市場プラットフォームや、不動産トークン化プロトコルのプロピーでは、ユーザーが大幅に増加している。

　米国のインフレと高金利の環境下で利回りが高止まりしているため、トークン化国債も大きく成長している。

　ＲＷＡ．ｘｙｚは、トークン化米国債及び債券に１２億９０００万ドルがロックされており、これは２４年初頭から８０％増だと伝えた。

　セキュリタイズやオンドなどのプロトコルが、この成長に大きく貢献している。

　パブリック・ブロックチェーンとプライベート・ブロックチェーンの両者に、様々な資産が含まれていることは注目に値する。

　フランクリン・テンプルトンによるＵＳガバメント・マネー・ファンドのステラからポリゴンへの拡大や、バックド・ファイナンスによるトークン化短期米国債ＥＴＦ立ち上げ、ＵＢＳアセット・マネジメントによるトークン化ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）のイーサリアム（ＥＴＨ）ブロックチェーン上への展開などが、より顕著な例だ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/tokenized-assets-to-reach-2t-market-size-by-2030.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.