英監視当局が暗号資産部門を強化、職員１００名体制に

2024/06/28 10:55 cryptonews

　英国の金融監視当局が、暗号資産（仮想通貨）専門の人員を強化し、職員数を１００名に増加させた。この拡大は、ＦＣＡ（金融行為監視機構）がデジタル資産市場における新たな規制上の問題に取り組む中で行われたものだ。

　ファイナンシャル・ニュースは２７日、情報公開法による請求を通じて得たデータを引用し、これらのメンバーはこの分野に特化した６つのチームに分かれていると伝えた。

　ＦＣＡは２０年以降、英国の暗号資産分野におけるマネーロンダリング及びテロ資金供与のチェックを監督している。その役割は着実に拡大しており、現在では、取引サービスや保管ウォレットを提供する暗号資産企業は、その運営にＦＣＡへの登録が必要だ。最近の法改正によって、同機構は暗号資産金融広告も監視している。

　政府は、英国における暗号資産規制に関する完全な管理権をＦＣＡに与えようとしている。

●英監視当局、暗号資産ライセンス及び政策チームを拡大

　ＦＣＡの暗号資産人員の大部分は、企業のライセンス承認とその後の監視に注力している、と同紙は伝えた。しかし、２３年に最も人員が増加したのは政策部門だった。これは、ＦＣＡと政府の間で進行中の協力関係を反映したものだ。両者は、英国におけるより徹底的な暗号資産規制の策定に取り組んでいる。

　ＦＣＡは、幅広い責任を持つチーム内の他の部門と共に、職員が暗号資産プロジェクトに取り組む可能性があると述べた。またＦＣＡは、ステーブルコインなどの分野で既に将来の規制を準備している。

　ＦＣＡの広報担当者はクリプトニュースに対し、「暗号資産企業が金融犯罪に対する適切な保護を得られるようにし、イノベーション・ハブを通じて革新的な暗号資産企業を支援し、政府や業界と協力して暗号資産の将来の規制体制を設計する」と語った。

　「当機構の人員増強は、これらの優先課題に対する投資を反映したものだ」

●ＦＣＡは慎重さ保つ

　ＦＣＡは２３年、暗号資産の監視に多大なリソースを投入し、金融犯罪専門家の３分の１近くに暗号資産ビジネスを担当させた。その厳格な審査プロセスによって、多数の企業でマネーロンダリング対策の不十分さが明らかになり、申請の取り下げ、却下、拒否が相次いだ。

　一方、暗号資産ＥＴＰ（上場投資商品）の人気が高まっているにもかかわらず、ＦＣＡは暗号資産に対し慎重なアプローチを取っている。同機構は現在、これらのＥＴＰへのアクセスを認定取引所を利用したプロの投資家に限定しており、個人の参加を認めていない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.