米大手仮想通貨マイニング企業、収益性悪化でビットコイン以外のＰｏＷ銘柄も採掘へ

2024/07/01 15:19 CoinPost

●ＢＴＣ採掘の収益率低下を指摘

暗号資産（仮想通貨）データを提供するＣｒｙｐｔｏＱｕａｎｔａのＣＥＯであるＫｉ　Ｙｏｕｎｇ　Ｊｕ氏は２９日、マイニング企業がビットコイン以外のプルーフ・オブ・ワーク（ＰｏＷ）銘柄の採掘を始めていると述べた。

背景としては、マイナーが、ハッシュレート単位あたりに得る収益であるハッシュプライスが、２０ＢＴＣと史上最低水準にあることを指摘している。

マイナーは、市場の不確実性へのヘッジとして、ビットコインマイニング機器への投資を減速させ、当面はより安価な他の仮想通貨の採掘に向かうと意見する形だ。

Ｋｉ　Ｙｏｕｎｇ　Ｊｕ氏は、このことは今のサイクルの終わりを意味するものではなく、マイナーが長期的にビットコインに弱気になるわけでもないと続けた。マイナーは単にヘッジを行い、買い手側の流動性が回復するのを待っているのだろうとしている。

また、関連して他のＸユーザーによる「小規模マイナーの降伏は強気相場前の特徴となることがある」との意見に賛同を示した。

一般的にマイナーの降伏（ｃａｐｉｔｕｌａｔｉｏｎ）は、ビットコイン採掘の採算が合わなくなり、マイナーがビットコインを売却したりマイニング活動を減少させることである。

小規模マイナーが降伏した後は、競争が減少することによって残っているマイナーが得る報酬が増えて売り圧が減少し、価格が上昇しやすくなるという見方もされる。

●マラソンはＫａｓｐａの採掘を開始

Ｋｉ　Ｙｏｕｎｇ　Ｊｕ氏が指摘するように、米ナスダック上場のマイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス（以下、マラソン）は、マイニングの多様化とリスク分散化のため、仮想通貨Ｋａｓｐａ（ＫＡＳ）の採掘を行っていると発表したところだ。

マラソンは、２０２３年５月にＫａｓｐａの評価を開始し、同年９月以降にＫａｓｐａのマイニングに着手していた。２０２４年６月２５日現在で、約１６００万ドル（約２６億円）にあたるＫＡＳを採掘している。

Ｋａｓｐａは２０２２年５月に立ち上げられ、複数のブロックを同時に生成できるアプローチを採用しているＰｏＷチェ―ンだ。ＣｏｉｎＭａｒｋｅｔＣａｐによると現在の時価総額は約４６億ドル（約７４００億円）で、ステーブルコインも含まれるランキングで２４位に位置している。

マイニング企業は、収益源多角化のためにＡＩ（人工知能）関連にもチャンスを見出している。例えば、上場マイニング企業Ｈｕｔ　８は６月、次世代ＡＩインフラ構築で米投資企業Ｃｏａｔｕｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔから１億５０００万ドル（約２４０億円）の戦略的投資を受けると発表した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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