カタールは、同国のデジタル経済を強化する戦略の一環として、暗号資産（仮想通貨）を法的に承認する暗号資産枠組みの確立に向けて進んでいる。

　ＱＦＣ（カタール金融センター）の金融サービス部門責任者であるヘンク・ヤン・ホーゲンドーン氏はインタビューで、カタールは証券、債券資本市場商品、スクーク（イスラム債）、その他の資産クラスを含むさまざまな現実世界資産をトークン化するための強固な枠組みを確立したと述べた。

　「この枠組みは、２４年第４四半期までに完成し、施行される予定だ」と同氏は続けた。

●カタールのデジタル資産研究所、新興技術の利用を促進
　
　ＱＦＣは最近、金融・デジタル資産分野のイノベーションと研究を促進するため、「デジタル資産研究所」を設立した。同国はこの取り組みの他にも、カタール・フィンテック戦略を採用したり、中央銀行が新興技術への支援を表明したりしている。

　デジタル資産研究所は、スタートアップ、企業、研究者がデジタル資産とブロックチェーンのソリューションを開発できるプラットフォームである。その目的は、さまざまな業界で新興技術の利用を促進することで、カタールをデジタルイノベーションのグローバルリーダーにすることだという。

●カタール、新たな枠組みで暗号資産規制を再考

　１８年、カタールはビットコイン（ＢＴＣ）取引を禁止した。しかし、その姿勢に変化が生じている。２３年、カタールの金融規制当局は、有形資産に裏打ちされた投資トークンを規制する枠組みを提案し、慎重な姿勢を維持しながらも暗号資産市場に参入する意向を示唆した。この動きは、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）やバーレーンといった近隣諸国に続くものだった。

　ＱＦＣＲＡ（カタール金融センター規制庁）とＱＦＣＡ（カタール金融センター規制機構）は共同でデジタル資産の枠組みを開発した。この取り組みは、カタールのデジタル経済戦略を強化し、中東における金融ビジネスの主要拠点としてのＱＦＣの役割をさらに強化することを目的としている。

　提案された枠組みを改善するため、規制当局はその構造、内容、実用性について業界専門家や企業から意見を求めていた。意見提出期限は２４年１月２日だった。

　カタール中央銀行は６月、デジタル通貨の基盤構築を完了し、テスト運用に向け準備を整えている。大量の決済を処理するために最新の技術を使用する予定で、国内外の銀行と連携してシステムを改良する計画だという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/qatar-crypto-framework-q4-2024-digital-assets-strategy.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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