ウォーレン米上院議員、外国系企業のマイニング事業が米国にもたらす脅威を問う
暗号資産（仮想通貨）を強く批判する民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、米国に拠点を置く外国系暗号資産マイニング施設に対する、強力なマネーロンダリング防止策を求めた。
同氏は２５日、上院銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で、外国の暗号資産マイニング事業によってもたらされる脅威について話した。同氏は主に、外国企業と結びついた米国の暗号資産マイニング施設がもたらす環境および国家安全保障上の脅威を強調した。
「米国内に暗号資産マイニング施設を建設する外国企業が増えている」と同氏は指摘した。
「暗号資産マイニングは環境に大惨事をもたらし、国家安全保障上のリスクにもなり得る」
同氏はあるブロックチェーン分析企業のレポートに触れ、中華人民共和国の国民が米国内のマイニング施設の３分の１を所有していると指摘。これら中には、中国政府関係者と直接関係のある人々も含まれると述べた。
「５月、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）の勧告により、バイデン大統領は、ワイオミング州にあるマインワンと呼ばれる暗号資産施設の中国国籍の所有者に対し、所有権の放棄とマイニング機器の撤去を求める命令を出した」と同氏は述べた。
ウォーレン氏は、これらのマイニング施設は、「暗号資産取引を処理し、新しい暗号資産トークンを生成するコンピュータが設置された倉庫」であると説明した。
「音がうるさく、高温で、大量の電力を消費し、送電網を破壊しかねない。多くの国が暗号資産マイニングを禁止しているため、外国企業がここ米国に進出するケースが増えている」
●暗号資産マイニングはスパイ行為であり、潜在的脅威である：ウォーレン氏
ウォーレン氏は公聴会で、暗号資産マイニングが米軍の軍事作戦をスパイしているのではないかと質問した。ボール・ローゼン財務次官補（投資安全保障担当）は、このような高度な機器はスパイ活動に利用される可能性があると答えた。
「外国の敵対者は暗号資産マイニング施設を使って米軍の作戦をスパイしている」とウォーレン氏は主張。これは「明白な国家安全保障上のリスク」であり、国のエネルギー網に対する脅威であると述べた。
ウォーレン氏はまた、ある分析結果を基に、中国が運営する米国拠点のビットコイン（ＢＴＣ）マイニング施設が、１５０万世帯の電力に相当するエネルギーを使用していると批判した。
同氏は、外国企業が暗号資産で支払うことで、米国の暗号資産マイニングを秘密裏に購入していると強調し、深刻な懸念を示した。
「暗号資産によって、彼らは匿名の外国マネーが米国に流入するのを防ぐ伝統的な銀行システムやマネーロンダリング防止規則を回避することができる」
ウォーレン氏はこれらを考慮し、財務省に強力な法律を求めた。同氏は、マイニングに関連する制裁やマネーロンダリングを回避するために暗号資産を使用することを制限する規則を求めている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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