米ＳＥＣに提訴された投資アプリＡｂｒａ、罰金払いで和解
●未登録証券提供との申し立て
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２６日、暗号資産（仮想通貨）・株式投資アプリＡｂｒａ（アブラ）を未登録証券を提供・販売していたとして提訴した。
アブラは、すでにＳＥＣの申し立て内容を認めることも否定することもなく、民事罰金の支払いを定める差し止め命令に同意している。罰金額は現在明かされていない。
ＳＥＣは、アブラが２０２０年７月頃に提供開始した、仮想通貨の利回り商品「Ａｂｒａ Ｅａｒｎ」を未登録証券とみなしている。
アブラは、投資家から預かった仮想通貨を利用して、収益を生み出したり利息を支払うことに充てていた。投資家には、仮想通貨により変動金利の収益を得る手段として宣伝していた。
ＳＥＣは、最盛期には「Ａｂｒａ Ｅａｒｎ」プログラムの資産は約６億ドル（約８６７億円）で、そのうち５億ドル（７２３億円）近くが米国の投資家から提供されていたと指摘している。ＳＥＣ執行部門のアソシエイト・ディレクター、ステイシー・ボガート氏は次のようにコメントした。
『アブラは、投資家が事前に充分な量の正確な情報に基づいた投資判断を下せるようにすることを目的とした登録法に従わないまま、米国の投資家に約５億ドル相当の証券を販売した。』
また、アブラが利益相反の最小化など、投資家を保護する投資会社法の条項を回避しながら自社の証券を販売した疑いがあるとも続けている。
今回の和解について、アブラの広報担当者は次のように述べた。
『不正行為を認めることなく、当社は証券法を遵守し続けることに同意する。「Ａｂｒａ Ｅａｒｎ」に関する和解や提供停止によって消費者が被害を受けることはない。米国のＥａｒｎ顧客の資産は発生した利息を含めてすべて、２０２３年に「Ａｂｒａ Ｔｒａｄｅ」アカウントに移行済みだ。アブラは、ＳＥＣに登録された投資顧問「Ａｂｒａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」を通じて米国で事業を継続している。』
●利回り・ステーキングプログラムを取締り
ＳＥＣはこれまでにも、仮想通貨利回り商品の提供を未登録証券として提訴してきた。
２０２２年には、仮想通貨貸借プラットフォームＢｌｏｃｋＦｉによる有利子口座「ＢｌｏｃｋＦｉ Ｙｉｅｌｄ」を証券とみなし、約１１５億円の罰金を科している。
また、対コインベース訴訟ではステーキングプログラムが未登録証券の提供にあたり、証券法に違反していると主張しているところだ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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