ニュージーランド、ＯＥＣＤの暗号資産報告枠組みの導入を検討

2024/08/28 10:18 cryptonews

　ニュージーランドの歳入担当大臣は、暗号資産（仮想通貨）財務情報を当局と自動的に交換することを規定したＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の枠組みを導入することを提案した。

　サイモン・ワッツ歳入担当大臣は、「課税（２４年−２５年の年間税率・緊急対応・救済措置）法案」を通じてこの枠組みを導入することを提案している。

　この動きは、ＯＥＣＤのＣＡＲＦ（暗号資産枠組み）とＣＲＳ（共通報告基準）をニュージーランドの法律に導入すること目的としている。

　これらの改正案は２６年４月１日に発効する見通しだ。それ以降、ニュージーランドを拠点とする暗号資産サービスプロバイダーは、取引に関する情報を収集することが義務付けられる。報告義務のあるユーザーはサービスプロバイダーを通じてこれらの取引を実行しなければならない。

●違反したプロバイダーには３００ドル、情報共有を怠ったユーザーには１０００ドルの罰金が課される

　違反したサービスプロバイダーには、１件につき３００ドルの罰金が課される。一方、暗号資産ユーザーは、自分自身または関係者に関する必要な情報を提供しなかった場合、１０００ドルの罰金を支払わなければならない。

　対象のプロバイダーは２７年６月３０日までにこの情報を内国歳入庁に提出しなければならない。その後、内国歳入庁は２７年９月３０日までにその情報を関連税務当局と共有する。

　ワッツ氏は、暗号資産の背景にある技術、特に暗号化技術が税務当局に特異なコンプライアンス上の課題をもたらしていると指摘する。結果として、税務当局は暗号資産所得に対して、伝統的資産による所得と同レベルの監督を行っていない。

●ニュージーランド、規制改革を求める声のなか暗号資産規制強化を目指す

　２４年、ニュージーランドのアンドリュー・ベイリー商務・消費者問題担当大臣は、同国のデジタル暗号資産の規制方法とブロックチェーン技術に対する認識を見直すよう提唱した。

　ニュージーランド税務当局は７月、より積極的な姿勢を示し、暗号資産活動から得た収益を確定申告で申告することを怠った暗号資産トレーダーを注視していくと発表した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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