暗号資産業界リーダーら、ハリス米副大統領への１０万ドル支援を計画

　暗号資産（仮想通貨）業界のリーダーらが、カマラ・ハリス米副大統領が１１月の米大統領選に勝利した際にその暗号資産に対する姿勢に影響を及ぼす目的で、同氏を支援するための資金調達イベントを企画している。

　ロイターの報道によると、ワシントンＤ．Ｃ．で１３日に開催される予定のこの資金調達イベントは、１０万ドルの調達を目指しており、チケット価格は５００－５万ドルとなっている。

　ブロックチェーン財団が主導するこの計画は、ハリス氏が暗号資産について比較的静かな姿勢を見せているにも関わらず、暗号資産コミュニティの一部がライバルのドナルド・トランプ氏よりもハリス氏を支持していることを示している。

●ハリス氏、世論調査でトランプ氏をリード

　ファイブサーティエイトの報道によると、ハリス氏は現在、世論調査において３．２％の僅差でトランプ氏をリードしている。

　ハリス氏は、ジョー・バイデン大統領が再選を目指さずハリス氏を支持すると発表した９月１日からこのリードを保っている。

　ブロックチェーン財団でエグゼクティブ・ディレクターを務めるクリーブ・メシドール氏は、この資金調達イベントは、特に新政権が誕生する可能性がある中で、民主党員に暗号資産の重要性を知らせるためのものだと述べた。

　メシドール氏は、このイベントによって、ハリス政権が暗号資産分野を支援し、特に有色人種の資本へのアクセスを改善する方法に関する対話が開かれる可能性があると強調した。

　暗号資産業界は、バイデン政権下で重大な規制上の課題に直面しており、ＳＥＣ（米証券取引委員会）は大手企業に対し証券法違反の疑いで法執行措置を取っている。

　これに対し、コインベースやリップルなどの有名企業は、ハリス氏の民主党に強く反対しているフェアシェイクなどの特別政治行動委員会を通じて選挙に影響を及ぼすために、２４年に計１億２０００万ドルを費やしている。

　ハリス氏の選挙運動は、暗号資産業界と一定の関わりを見せており、８月や７月には業界幹部らと会合を開いている。

　ハリス氏のシニア・キャンペーン・アドバイザーであるブライアン・ネルソン氏は、民主党全国大会で、ハリス氏は暗号資産を含む新興技術の成長を育む政策を支援すると示唆した。

●暗号資産、次期政権で恩恵受ける

　暗号資産業界の一部のリーダーらは、勝者が誰かに関わらず、次期政権下における建設的な暗号資産政策について楽観的になっている。

　コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）は、８月１日の収支報告で、民主党と共和党の両候補が暗号資産に対しポジティブな姿勢を採用することへの期待感を示した。

　ハリス氏は、ナッシュビルで開催されたビットコイン２０２４会議に出席しなかったが、同氏の民主党支援者らは暗号資産を党派問題にするリスクに言及した。

　これに対し、トランプ氏は、ハリス氏とバイデン政権との繋がりを証拠として、同氏が「暗号資産に反対」していると批判した。

　ニッケル下院議員が率いる下院議員らは、デジタル資産に対しより前向きな姿勢を取るよう民主党に促した。

　民主党全国委員会のジェイミー・ハリソン委員長に宛てた書簡の中で、下院議員らは、ハリス氏にはデジタル資産に関する同党の世間的イメージを塗り替えるチャンスがあると主張した。

　ハリス氏とトランプ氏の最初の大統領候補討論会は１０日に予定されており、各候補者が暗号資産政策についてどのような立場を取るか、新たな知見が得られるかもしれない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.