韓国金融規制当局、暗号資産取引所における違法取引を調査へ

2024/09/04 10:38 cryptonews

　韓国規制当局のＦＳＳ（金融監督院）は、違法取引を阻止するために暗号資産（仮想通貨）取引所を調査する準備を進めている。

　３日の発表によると、ＦＳＳは以前「異常な事例」を確認した２つの韓国ウォンベースの暗号資産（仮想通貨）取引所を調査する。また、さらに３つの暗号資産取引所と１つの暗号資産ウォレットサービスがＦＳＳの調査を受ける。

　連合ニュースの報道によると、ＦＳＳは苦情が報告される場合に備えて、他の暗号資産取引所に対する調査も行う予定だという。

　この動きは、７月の「暗号資産ユーザー保護法」の施行後、ＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）に対する初の調査となる。この法律により、違法取引で５０億ウォン（３７０万ドル）以上の利益を得た暗号資産プレイヤーに無期懲役を科すことが可能となった。

　Ｎｅｗｓｉｓの報道によると、特にアップビット、ビッサム、コインワン、ゴーパックス、コルビットなどの主要取引所に注目が集まっている、さらに、ＦＳＳはコインマーケット取引所、ウォレット、カストディアンなどでも調査を実施する予定だ。

●ＦＳＳ、違法または疑わしい暗号資産を調査へ

　ＦＳＳは、すべての暗号資産プロバイダーが規制に準拠しているかを確認するため、違法または疑わしい取引がないか取引所を調査する意向だ。ＦＳＳは規制の一環として、暗号資産の保護と全ての暗号資産取引の記録を行うとしている。

　「ＦＳＳは調査の過程で確認された違法行為に対して厳罰を科し、市場の秩序を確立する」とＦＳＳは述べた。

　「（ＦＳＳは）システムの中で改善が必要な部分を特定することで、必要に応じて規制の改正を推進していく」

　さらに、財務状況が悪く、暗号資産の保管に関して内部統制が脆弱な事業者に対しては、立入検査が実施される。

　「ユーザー資産の保管と管理に関する規制の遵守状況を確認する」とした。

　「銀行などの管理機関との管理契約内容の妥当性、預金利用料の計算および支払いの合理性を確認する」

　その他、ＦＳＳはユーザーの暗号資産の実際の所有権、顧客の資産が会社の暗号資産やウォレットと分離して管理されているかも調査する。

　また、ハッキングなどの事故が発生した場合の責任について、プロバイダーが適切な保険に加入し、積立金を積み立てているかどうかも調査対象となる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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