米シンクタンク太平洋評議会の最新レポートによると、世界経済の９８％を占める１３４カ国が現在ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を検討しているという。２０年の３５カ国から増加している。

　取り組みを進めている国は６６カ国に上る。一方、バハマ、ジャマイカ、ナイジェリアはすでにＣＢＤＣを導入しており、国内でリテール型ＣＢＤＣの普及を拡大している。

　さらに、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシアなど４４カ国がＣＢＤＣのパイロットプログラムを実施している。これは１年前の３６カ国から増加している。この動きは、現金使用の減少やビットコイン（ＢＴＣ）などの暗号資産（仮想通貨）の台頭に対処するための世界的な取り組みを反映している。

●中国のデジタル人民元、世界のデジタル通貨プロジェクトをリード

　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳ加盟国もＣＢＤＣ実験を行っている。２３年以来、ＢＲＩＣＳは米ドルに代わる決済システムを推進している。

　中国のデジタル人民元（ｅ─ＣＮＹ）は、依然として世界最大のＣＢＤＣパイロット実験である。２４年６月までに、デジタル人民元の取引量は１７の地域で９８６０億ドルに達し、教育、医療、観光などの分野に影響を与えている。太平洋評議会によると、２３年６月に報告された２５３０億ドルから約４倍増加している。

●ｍＢｒｄｇｅプロジェクトの拡大、米国も「アゴラ」プロジェクトに参加

　一方、ロシアのウクライナ侵攻とＧ７による制裁の後、クロスボーダー・ホールセール型ＣＢＤＣプロジェクトの数は倍以上の１３個に増加している。その中でも、中国、タイ、アラブ首長国連邦、香港、サウジアラビアの金融機関を結ぶプロジェクト「ｍＢｒｉｇｅ」に注目が集まっている。このプロジェクトは２４年にさらに拡大する見通しだ。

　また、米国は他の主要中央銀行６行とのクロスボーダー・ホールセール型ＣＢＤＣイニシアチブであるプロジェクト「アゴラ」に参加した。５月、米国下院はリテール型ＣＢＤＣの直接発行を禁止する法案を可決したが、現在上院の動きを待っている状況だ。ＣＢＤＣは現在行われている米国大統領選挙でも争点となっている。

　世界経済フォーラムは２４年、世界の中央銀行の９８％以上が中央銀行マネーへのアクセスを強化するためにＣＢＤＣの研究、パイロットプログラム、またはその発行に関与していると報告した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/cbdc-exploration-134-countries-atlantic-council-research/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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