リップルがドバイで原則的認可取得、中東でのプレゼンス拡大（再掲）

2024/10/05 15:06 cryptonews

　サンフランシスコに拠点を置くリップルが１日、様々な金融活動の監督を担当する規制当局のＤＦＳＡ（ドバイ金融サービス機構）から原則的承認を取得したと発表した。

　この承認により、リップルは、企業レベルのデジタル資産ソリューションやそのリーチをＵＡＥ（アラブ首長国連邦）全体に拡大することになる、と同社は述べた。

　リップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯ（最高経営責任者）は、「ブロックチェーン及び暗号資産（仮想通貨）技術は普及している」と述べた。ＵＡＥは金融技術の新時代における世界的リーダーとして自国を位置づけている、と同氏は付け加えた。

●ガーリングハウス氏、５兆ドルの暗号資産市場を予測

　ガーリングハウス氏は２４年、暗号資産市場の時価総額は２４年末までに５兆ドルを超えると予想した。同氏は、様々なマクロ経済的影響の相乗効果が、この拡大の要因だと述べた。

　リップルはさらに、自社はブロックチェーン対応決済サービスの認可をＤＦＳＡから取得した最初のプロバイダーだと述べた。

　ＵＡＥ、特にドバイは、フィンテック及びイノベーションの中心地としての地位を確立している。このことは、ドバイの立地とビジネス環境を利用して中東、アフリカ、そしてアジア市場により効率的にアクセスできる戦略的優位性をリップルに与えている。

●ドバイの暗号資産環境におけるＶＡＲＡの広範な役割との比較

　リップルのＤＦＳＡからの認可取得は、ＶＡＲＡ（仮想資産規制局）から運営許可を得ている暗号資産企業と対照的だ。具体的には、リップルの認可は、ＤＩＦＣ（ドバイ国際金融センター）内での活動に関するものだ。ＤＩＦＣは、金融サービスを育むための経済特区だ。

　一方、ＶＡＲＡの管轄はドバイ全域に広がっている。ＤＩＦＣやＡＤＧＭ（アブダビ・グローバル・マーケット）などの経済圏は除外されており、これらのエリア外の全ての暗号資産事業の規制に重点を置いている。

　いずれの機関も暗号資産及びデジタル資産の監督を任されているが、ＤＦＳＡの戦略は、ＤＩＦＣ内の伝統的な金融枠組みに暗号資産を組み込むことに関するものだ。これに対し、ＶＡＲＡの戦略は、暗号資産の主要な国際的ハブとしてドバイを位置づけることにある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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