バイナンス、仮想通貨ウォレットの凍結に慎重姿勢 イスラエル政府の要請に１４％のみ対応
●要請を独自に調査
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、対象のパレスチナ人の仮想通貨ウォレットを凍結して欲しいというイスラエル軍の要請に対し、独自の調査に基づいて８６％を凍結しなかったことがわかった。
バイナンスは１つの情報源やツールだけに依存することはなく、イスラエル軍の要請にも盲目的に応えることはないと、同社の金融調査部門のトップを務めるＮｉｌｓ Ａｎｄｅｒｓｅｎ Ｒｏｅｄ氏が理由を説明している。
イスラエルやパレスチナが関係する中東情勢は現在、多くの投資家が注視している。最近では特に、中東情勢の先行きに対する懸念が仮想通貨相場の重しになっているとの見方が多い。
今回の内容は、Ｒｏｅｄ氏に取材した「Ｄｅｃｒｙｐｔ」が５日に報じた。Ｄｅｃｒｙｐｔは記事だけでなく、同日にインタビュー動画も公開している。
また、Ｄｅｃｒｙｐｔは１日、バイナンスの Ｒｉｃｈａｒｄ Ｔｅｎｇ ＣＥＯにインタビューした動画も公開。この時にＴｅｎｇ氏も「パレスチナ人の１５００超のウォレットを凍結するようにイスラエル軍から要請があったが、凍結した数は約２２０ウォレットで、全体の１４％だった」と明かしていた。
同氏は「国際法に基づき、違法な取引に関与したとバイナンスが判断したウォレットが全体の１４％だった」と述べている。
この点についてＲｏｅｄ氏は今回のインタビューで、イスラエル政府と並行して自身のチームが独立して調査をしたと説明。そして、この認識の違いについては、バイナンスは慈善活動に関連している可能性があると判断したウォレットに対し、イスラエル軍がテロ資金供与に関与している可能性があると主張するような事例があると述べた。
Ｒｏｅｄ氏は、中東のように注意が必要な地域の調査には、バイナンスは追加でリソースを割いているとも説明している。
●規制遵守を強化
Ｔｅｎｇ氏は今年８月、大型Ｗｅｂ３カンファレンス「ＷｅｂＸ」でバイナンスジャパンの千野代表と対談を行った。この時、バイナンスはユーザーファーストの姿勢を維持しつつ、規制遵守の強化を進めてきたとＴｅｎｇ氏は強調している。
また、バイナンスは過去一年間でコンプライアンスチームへの投資を大幅に増やし、ユーザー資産の保護を最優先事項としていると述べ、２４億ドル（３５５０億円）相当の資産流出を事前に防止した事例もあると話した。
さらに、２０２４年末までに従業員を大幅に増員する計画の一環として、コンプライアンスチームを現在の５００人から７００人に拡大し、各地域での規制対応を強化していくとも述べている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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