香港のビットコインとイーサリアムの現物ＥＴＦ、４月３０日に取引開始（再掲）

　香港が、４月末までに待望のビットコイン（ＢＴＣ）及びイーサリアム（ＥＴＨ）の現物ＥＴＦ（上場投資信託）を立ち上げる準備を進めている。

　ブルームバーグの報道によると、ボセラとハッシュキー・キャピタルによる現物ＥＴＦは、３０日に取引を開始する予定だ。

　ＳＦＣ（香港証券先物委員会）は最近、様々な暗号資産ＥＴＦを導入することでデジタル資産ハブとしての地位を確立するため、複数のファンド・マネージャーに対し、これらのＥＴＦを提供する許可を与えた。

　中国の資産運用会社もビットコイン及びイーサリアムの現物ＥＴＦの導入を準備しており、３カ月前に開始しこれまでに５６０億ドルもの資産を集め大きな成功を収めた米国のビットコイン・ファンドと比較されている。

●中国の投資家、香港のＥＴＦに関心持つ可能性

　香港の現物暗号資産（仮想通貨）ＥＴＦの潜在的な需要源には、香港に投資している中国の富裕層や、アジア太平洋地域の暗号資産取引所及びマーケット・メーカーが含まれる。

　ブルームバーグ・インテリジェンスでＥＴＦアナリストを務めるレベッカ・シン氏は、これらのファンドは今後２年間で１０億ドルの運用資産を集める可能性があると見積もった。

　ブラックロックやフィデリティ・インベストメンツなどの大手企業が提供する米国のビットコイン・ファンドは、世界的な関心を呼び、多額の投資を引き付けた。

　しかし、ハーベスト・グローバル・インベストメンツや、ハッシュキー・キャピタルとボセラ・アセット・マネジメントの共同出資会社といった香港での発行予定者には、それらと同水準の認知度はないかもしれない。

　香港に拠点を置き、現金から暗号資産への両替を手掛ける店舗チェーンであるワン・サトシの共同創業者であるロジャー・リー氏は、ブルームバーグに対し、香港の比較的小規模な金融セクターを考慮すると、ＥＴＦ需要の見込みは調整すべきだと語った。

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）は２４年、ビットコインに直接投資するＥＴＦを渋々認めたが、市場のボラティリティや過去の詐欺事件を理由に、暗号資産に対して依然として懐疑的だ。

　２番目に大きなデジタル資産であるイーサリアムのＥＴＦ承認には、さらなる課題が生じる可能性が高い。

　これとは対照的に、香港はビットコイン及びイーサリアムの現物ＥＴＦを初めて承認した。ハッシュキー・キャピタル及びボセラのＥＴＦは、現物での出資と償還の仕組みの採用していることが特徴だ。

　この仕組みによって、原資産をＥＴＦの単位に直接交換することができ、米国のファンドが採用する現金償還モデルと比べると、効率性と裁定取引の機会で優れている。

●香港、先物ベースのＥＴＦを提供

　香港は既に先物ベースの暗号資産ＥＴＦを許可しており、ステーブルコインのための枠組みも構築中だ。

　香港が暗号資産ハブとして成功するかどうかはまだ不透明だが、今回のＥＴＦ立ち上げはビットコインの過去１年間の著しい上昇の恩恵を受けており、ビットコイン保有者から強い関心を集めている。

　しかし、暗号資産ＥＴＦのインフラが完全に構築され、投資家の増加、流動性の向上、市況の改善への道が開かれるには、まだ時間がかかるだろう。

　デジタル資産は中国で人気を高め続けている。株式の見通しは分かれており不動産分野は低調だが、暗号資産への需要は依然として強い。

　しかし、暗号資産取引は中国本土では禁止されており、それが地下活動に繋がっている。香港でのファンド立ち上げは、特定のプログラムを通じて香港のＥＴＦにアクセスしている中国人投資家には手が届かないものになる可能性が高い。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.