米ＦＢＩ、マネロン防止ルール非遵守の仮想通貨サービスに注意喚起
●未登録事業者利用に対する警告
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２５日、マネーロンダリング防止基準を遵守していない暗号資産（仮想通貨）送金サービスを利用しないよう、アメリカ国民に対して呼びかけた。
米国連邦法の下でマネーサービスビジネス（ＭＳＢ）として登録されていない事業者を避けるよう警告しており、例えば顧客身元確認（ＫＹＣ）を行わないような業者がこれに当たると述べている。
こうした事業者を使っていると、法執行機関がこれらの事業者を摘発した場合に、預けていた資金にアクセスできなくなるリスクが生じる可能性があると続けた。
ＦＢＩは、身を守るための事項を以下のように提示している。
・サービスを使用する前に米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）にＭＳＢとして登録されているかを確認する
・氏名、生年月日、住所などのＫＹＣ情報を要求しないサービスには注意する
・違法な目的で宣伝するサービスの利用は避ける
・犯罪者が資金洗浄に使用することが知られているサービスの使用には注意する
仮想通貨ミキサーなども、以前からマネーロンダリングの拠点として指摘されており、こうしたサービスも今回の警告に該当するとみられる。
●仮想通貨取り締まりに特化した部門
ＦＢＩは２０２２年に、仮想通貨犯罪の取り締まりのための専門ユニットを設立し、捜査体制を強化しているところだ。２０２３年３月から７月にかけては、犯罪関連の捜査で約２．５億円の仮想通貨を押収した。
また、２０２３年には北朝鮮のハッカーグループが、５８億円以上に相当するビットコインを現金化しようとしているとして注意を呼びかけたこともある。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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