米ＳＥＣ（証券取引委員会）とゲイリー・ゲンスラー委員長は、少なくとも１年前からイーサリアム（ＥＴＨ）が証券であると考えていたようだ。

　コンセンシス・ソフトウェアが作成した書類によると、ＳＥＣのガービル・グレワル執行部長は、「イーサリアムを含むがそれに限定されない、登録届出書が有効でなかった、または有効でない、そして免除がなかった、または免除のない特定の証券」の「少なくとも１８年以降の提供と販売」をめぐり、２３年３月２８日に「イーサリアム２．０」に関する調査を開始していた。

●ＳＥＣとゲンスラー委員長、イーサリアムは証券と考えていた

　この提出書類は、２３年１０月にイーサリアム先物ＥＴＦを承認するなどの動きを見せた、イーサリアムに対するＳＥＣの姿勢と一見矛盾しているように思える。

　イーサリアムの分類状況について沈黙を守ってきたゲンスラー氏は、ＳＥＣの規制強化アプローチについて長い間批判を受けている。

　１８年６月、ＳＥＣのビル・ヒンマン前企業金融ディレクターが、イーサリアムは証券ではないとする悪名高いスピーチを行った。

　提出書類には、「ＳＥＣ職員はコンセンシスに対して、コンセンシスが現在行っているイーサリアムの提供・販売（通常の財務業務の一環として同社が保有しているイーサリアムで実行される取引）が、証券取引であるかどうかを調査していると伝えた。そして、職員は最近、コンセンシスがイーサリアムの販売が証券取引ではないと考える理由をＳＥＣに『提示』するよう同社に要求した」とある。

●イーサリアム２．０調査後のＳＥＣの動きは？

　今回の報道に先立ち、ブロックチェーン開発会社コンセンシスは、イーサリアムを証券として規制しようとするＳＥＣに対して正式に訴訟を起こしていた。

　同社創設者であるジョセフ・ルービン氏はブログ投稿で、「ＳＥＣが恣意的にその管轄権を拡大し、インターネットの未来を規制することを許すべきではない。ＳＥＣの無謀なアプローチは、イーサリアム上で動作する重要なシステムを構築している、または既に管理している開発者、市場参加者、機関、国家に混乱をもたらす」と主張している。

　ここ数週間で、イーサリアム財団に関連する数多くの企業が召喚され、財団に関する情報を提供するよう求められているとの報告がなされている。

　また、３月にイーサリアム財団のＧｉｔＨｕｂリポジトリに投稿されたコメントによると、同財団はある「国家機関」から連絡を受けたという。

　コンセンシスが４月１０日にウェルズ通知を受け取ったということから、ＳＥＣが同社を法的に追及するのは時間の問題のようだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/gary-gensler-and-sec-believed-eth-was-a-security.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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