バイナンスＣＺ前ＣＥＯ、懲役４か月の判決

●ＣＺ氏に懲役４か月

米ワシントン西区地裁判事は４月３０日、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ（ＣＺ氏）前ＣＥＯに懲役４か月の判決を下した。

検察側は、ＣＺ氏とバイナンスが、米国のユーザーを標的にして意図的に米国の法律に違反したと主張し、３年間の懲役を求刑していた。

法律違反は見落としなどではなく、ビジネスを成長させるための方法としてＣＺ氏が決断したものだと申し立てた格好だ。

一方で、連邦地方裁判所のリチャード・ジョーンズ判事は、ＣＺ氏は違法行為について知らされていた証拠はないとして、懲役３年には同意しなかった格好だ。また、ＣＺ氏が再犯する可能性は低いとしている。

今回、量刑を決める法廷で、ＣＺ氏は謝罪し、自分の「間違い」の責任を取りたいと述べた。バイナンスは顧客身元確認とマネーロンダリング対策プログラムを導入しており、政府と協力して動いているとも話している。

米国当局は、故意にマネーロンダリング防止規制を回避し、それにより、米国の経済制裁対象となっているイラン、キューバ、シリアのユーザーにも取引することを可能にしていたなどとしてバイナンスやＣＺ氏を追及していたところだ。

ＣＺ氏は昨年１１月、銀行秘密法違反などを認めて規制当局と和解し、バイナンスを退任した。５０００万ドル（約７９億円）の罰金を支払うことにも同意している。

３月には、バイナンス退任後のプロジェクトとして、世界の恵まれない子供たちに基礎教育を無料で提供するプログラム「Ｇｉｇｇｌｅ　Ａｃａｄｅｍｙ」に取り組んでいくと発表した。

また、バイナンスは昨年１１月に米財務省と和解しており、マネロン対策と制裁法違反で合計４３億６８００万ドル（６９００億円相当）の罰金を支払うことになった。財務省史上でも最大級の額である。

●量刑の緩和材料

ＣＺ氏の弁護士は、今回の件と類似した銀行秘密法違反事件で収監を言い渡された被告はこれまでにおらず、したがってＣＺ氏に懲役刑は値しないと申し立てていた。

また、ジョーンズ判事も、４７歳のＣＺ氏がこれまで法律に違反したことがないことや、法執行機関と協力していることなどを引いて、これらの事項は量刑の上で緩和的に働くと述べている。

また、量刑を軽くするよう求める１６０通を超える支援の手紙が、家族、友人、仮想通貨業界から提出された。

――罰金額の低さを指摘する意見も
一方で、金融システムについて提言する米非営利団体Ｂｅｔｔｅｒ　Ｍａｒｋｅｔｓ（ベターマーケッツ）のデニス・ケレハーＣＥＯは、ＣＺ氏の支払う罰金額は少ないと指摘している。

司法省は５０００万ドルの罰金しか科しておらず、これはＣＺ氏の保有する資産のほんの一部であり抑止的に働くものではないと意見する形だ。ブルームバーグによると、現在ＣＺ氏の純資産は約３６２億ドル（約５．７兆円）だと見積もられる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。