上場するマイニング企業、半減期後の４月に生産量が最大１２％減少

　上場マイニング企業は、半減期後の４月のビットコイン（ＢＴＣ）生産量が６％から１２％減少したと報告した。

　Ｔｈｅ　Ｍｉｎｅｒ　Mａｇのレポートによると、ビットファームズ、サイファー、コア・サイエンティフィック、ライオット、テラウルフなどの主要ビットコインマイニング企業が影響を受けた。

　しかし、堅調なビットコイン手数料市場が半減期によるこれらの企業への影響を一時的に緩和したとレポートは指摘している。

⚫︎ハット８、ビットコイン生産量が３６％減少
　
　北米の著名ビットコインマイニング企業のひとつであるハット８は、４月の生産量が大幅に減少したと報告している。

　ハット８は６日に公開した月次報告書で、４月に同社のマイニングフリートで１４８ＢＴＣを鋳造したと発表。３月と比較して３６％の減少となった。

　その結果、実現ハッシュレートは３.４４ＥＨ／ｓとなり、ＵＳＢＴＣとの合併後の１２月に記録した同社最高値６.２７ＥＨ／ｓから５１％の大幅減少となった。

　半減期の影響もあったが、生産量減少の主な原因はネブラスカ州カーニーとテキサス州グランベリーのマイニング施設の移行にあると同社は考えている。同施設はマラソン・デジタルが１２月に買収した。

　マラソン・デジタルは２月に施設の退去手続きを加速させ、ハット８のマイニング業務に混乱をもたらした。
　
　ハット８のアッシャー・ジェヌートＣＥＯ（最高経営責任者）は、４月中のわずか８日間で２２０パレットに積まれた２万５０００台以上のマイニング機器を撤去し、運営停止時間を最小限に抑えたと述べた。

　さらに、移行したカーニーとグランベリーのマイニング施設は、テキサス州のソルトクリークに新たな拠点を設けたという。

　このソルトクリークの施設は、６３メガワットの発電能力を有している。

　さらに同社は４月、自社マイニング、ホスティング、管理電力容量の合計が１ギガワット以上に拡大したと発表した。

　その要因のひとつとして、アイオニック・デジタルに代わってテスサス州ウォード郡にある２１５メガワットの施設に通電したことを挙げている。

　アイオニック・デジタルはセルシウスの連邦破産法第１１条の適用から脱却し、ハット８のマイニング事業において大きな進展を遂げている。

⚫︎ビットコインマイニング企業、半減期後に業務を調整
　
　ライオット・プラットフォームなどのビットコインマイニング企業は、マイニング報酬が６.２５ＢＴＣから３.１２５ＢＴＣ（記事執筆時点で約１８万６００ドル相当）に減少した４月２０日の半減期後、業務を調整している。

　報じられている通り、半減期イベント後の数ヶ月間はマイナーからビットコインが大量流出する可能性がある。

　１０ｘリサーチのリサーチ責任者であるマークス・ティーレン氏は、ビットコインマイナーは半減期後に約５０億ドル相当のビットコインを清算する可能性があると予想した。

　資産運用会社コインシェアーズの分析によると、ライオット、テラウルフ、クリーンスパークが間近に迫る嵐を乗り切るのに最も有利な立場にある企業であるという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.