米国上位ヘッジファンド、２５社中１３社がビットコイン現物ＥＴＦに投資

　米国ヘッジファンドの上位２５社のうち、１３社が現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）への投資により市場に参入している。

　運用資産３４０億ドルの有名ヘッジファンドであるポイント７２は、フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（ＦＢＴＣ）への投資を明らかにした。

　最近の提出書類によると、同社は第４四半期末時点で７７５０万ドル相当のＦＢＴＣを保有していた。

　同社の他にも、現物ビットコインＥＴＦへの投資を発表するヘッジファンドが増加している。

　ポール・シンガー氏が率いるエリオット・キャピタルやイジー・エングランダー氏が所有するミレニアム・マネジメントなどの有名ヘッジファンドも、現物ビットコインＥＴＦへの投資を明らかにしている。

⚫︎ミレニアム・マネジメント、現物ビットコインＥＴＦの最大の保有者

　注目すべきは、ミレニアム・マネジメントが現物ビットコインＥＴＦの最大の機関投資家であるということだ。同社は３月３１日時点で約２０億ドルを投資している。

　他には、フォートレス・インベストメント・グループ、ショーンフェルド・ストラテジック・アドバイザーズなどが投資を行なっている。

　これらのヘッジファンドによる現物ビットコインＥＴＦの購入は、ビットコインが上昇する可能性に対する長期的な賭けとみなされるかもしれないが、この種のファンドが他の目的にも役立つということに注目することが重要だ。

　ヘッジファンドは、マーケットメイク、ヘッジ戦略、利回りの創出、あるいは短期的なフリッピング（取得した株を直ちに売却すること）のためなど、さまざまな理由でＥＴＦを活用することができる。

　ビットコインＥＴＦへ有名ヘッジファンドの参入増加していることは、伝統的金融の中で暗号資産（仮想通貨）が受け入れられ、関心が高まっていることを物語っている。

⚫︎ビットコイン、７万４０００ドルの高値に回復か

　大手取引会社ＱＣＰキャピタルは、ビットコイン価格の勢いについて楽観的な見方を示し、１ＢＴＣ＝７万４０００ドルの高値に戻る可能性があると予測した。

　同社は最近のメモで、２４年１２月に１０万―１２万のＢＴＣコール（買う権利）の大規模な買いが見られたと述べ、ビットコイン上昇への自信を示した。

　「ＣＰＩ（米消費者物価指数）の発表は、リスク資産全体のブレイクアウトを誘発した。ビットコインはその後、６万６０００ドルを上回る水準で取引されている」と同社は述べた。

　同様に、テクニカル・アナリストのレクト・キャピタル氏は、売り圧力が弱まっていることから、ビットコイン（ＢＴＣ）が半減期後の「危険ゾーン」から脱出し、買い集めフェーズに入ったと指摘した。

　同氏は最近のＸ投稿で、「半減期後のビットコインの『危険ゾーン』が正式に終了した」と述べた。

　一部アナリストが強気な見方を示しているにもかかわらず、有名デジタル資産金融サービス会社ギャラクシー・デジタル・ホールディングスの創設者であるマイケル・ノボグラッツ氏は、ビットコインが今四半期は比較的狭い取引レンジにとどまると予想している。

　報じられている通り、同氏は特定の市場イベントや状況が価格を押し上げるまで、ビットコインは５万５０００ドルー７万５０００ドルの範囲内で推移すると予想している。

　ノボグラッツ氏は、２３年第４四半期と２４年第１四半期に見られた追い風について言及した。

　同氏は、「景気が減速してＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利下げに転じるまでか、または選挙が暗号資産規制の状況に何らかの明確さをもたらすと考えられるため、選挙を乗り越えるまで、今期あるいは来期はこのような状況が続くと思う」と述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.