世界最大の証券清算機関ＤＴＣＣ、チェーンリンク活用した「Ｓｍａｒｔ　ＮＡＶ」を実験―ＪＰモルガンなど金融大手が参加

2024/05/17 15:08 CoinPost

●チェーン横断するＮＡＶデータを実験

世界最大の証券清算・保管機関ＤＴＣＣ（Ｄｅｐｏｓｉｔｏｒｙ　Ｔｒｕｓｔ　＆　Ｃｌｅａｒｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）は１６日、ＤＴＣＣのデジタル資産機能と、チェーンリンク（ＬＩＮＫ）を活用した「Ｓｍａｒｔ　ＮＡＶ」の実証実験を行ったと発表した。

様々なプライベートチェーンおよびパブリックチェーンに渡り、あるファンドの純資産価値（ｎｅｔ　ａｓｓｅｔ　ｖａｌｕｅ：ＮＡＶ）データを持ち運ぶための標準化プロセスを探っている。分散型台帳技術を使用して現実資産（ＲＷＡ）トークン化を推進することを目指すものだ。

ＤＴＣＣが提供している、ファンドの価格や利率などのデータ（ＮＡＶデータ）を送信するための業界標準サービスや、投資信託に関する様々なデータを配信するＭＦＰＳサービスを広げることを検討するものである。

チェーンリンクの提供する相互運用性プロトコルＣＣＩＰも活用されている。ＣＣＩＰとは、様々なブロックチェーン同士が、スケーラビリティ、取引スループットなどの機能で互いの強みを活かすことを可能にする技術だ。

今回の発表を受けて、チェーンリンクの価格は２０％以上上昇した。昨年１０月には、住友商事やボーダフォンらがＣＣＩＰを用いて、貿易に関するブロックチェーンの概念実証に成功している。

●応用事例が広がる可能性

今回の実証実験には、ＢＮＹメロン、フランクリンテンプルトン、インベスコ、ＪＰモルガン、ＭＦＳインベストメント・マネジメント、ステート・ストリートその他１０社が参加した。

現在のところ、Ｓｍａｒｔ　ＮＡＶの中心的な機能は、特にビジネスワークフローにおいて、理論的にはすべてのブロックチェーン上で、信頼できる検証可能なデータを利用できるようにするものだ。

ＤＴＣＣは、そうしたデータのプロバイダー、およびデータを保存するオンチェーンソリューションの運営者として役目を果たす。チェーンリンクのＣＣＩＰは相互運用性レイヤーとして機能することになる。

この実証実験では、構造化データをオンチェーンで配信し、標準化された機能やプロセスを作り出すことで、基礎データを多くのオンチェーンの用途に組み込めることがわかった。

ユースケースとしては、トークン化ファンドや、複数のファンドのデータを保持するスマートコントラクトなどが挙げられている。ＤＴＣＣは、将来的には価格やレートのデータを分配する以外にも、様々な応用を検討できると述べた。

現在、資産トークン化は金融業界などから注目されているところだ。例えば決済大手マスターカードは、シティ、ＪＰモルガン、スウィフトその他１０社の大手金融と連携して、銀行決済用の分散型台帳技術をテストしている。

また、国際決済銀行も４月、日銀など７つの中央銀行とともに、トークン化預金とＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）で国際決済実験を行うと発表した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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