Ｂａｋｋｔ、暗号資産取引市場に機関投資家の参入が急増すると予想（再掲）

　暗号資産（仮想通貨）カストディ企業のＢａｋｋｔは、暗号資産取引市場への機関投資家の参入が大幅に増加すると予想している。

　同社によると、この主流採用を促進させる原動力となるのは、ＳＥＣ（証券取引委員会）によるビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）の承認であるという。

　ＰＹＭＮＴＳの報道によると、同社は１５日に最新の四半期決算を発表した際にこの予測を行った。

⚫︎ Ｂａｋｋｔ、暗号資産取引量の急増を報告

　Ｂａｋｋｔは３月３１日に終わる第１四半期において、主に堅調な顧客取引活動により暗号資産取引量が前四半期比で３２４％増加したと報告した。

　Ｂａｋｋｔの社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）であるアンディ・メイン氏は同社の四半期決算説明会で、この上向きの傾向は業界活動の活発化、コイン価格の上昇、伝対的なリテール取引量の増加など、需要環境の高まりを示すものであると説明した。

　既存の暗号資産取引市場は、集中指値注文台帳の取引構造を利用し、主に個人投資家向けに作られていた。

　しかし、ビットコインＥＴＦを提供しようとする機関投資家は、この構造では大規模なニーズを満たせないことに気づいている。

　このニーズを認識したＢａｋｋｔは、機関投資家向けの暗号資産取引所として設計されたＥＣＮ（電子通信ネットワーク）であるＢａｋｋｔＸを開発し、このチャンスを掴もうとしている。

　ＢａｋｋｔＸは、高性能で迅速かつコストの安いソリューションを提供することを目指している。

⚫︎ＢａｋｋｔＸ、リアルタイム実行の促進
　
　提案されている取引所ＢａｋｋｔＸは、Ｂａｋｋｔの広範な流動性関係ネットワークを活用し、取引のリアルタイム実行を促進する。

　また、廉価な手数料体系を採用し、取引を増やし、機関投資家の需要に応えていく。

　同社は、この取引技術の強化が既存の関係を強化し、トップクラスのインフラプロバイダーを優先する新たな顧客を引きつけることができると確信している。

　ＢａｋｋｔＸの立ち上げに加え、同社は２４年を通じて、顧客ネットワークの拡大、既存顧客との信頼の強化、継続的なコスト構造の改善に注力しながら、商品提供とソリューションを拡大していく計画だ。

　業務を合理化し収益性を高めるため、同社は最近リストラを実施。人員を２０%削減した。

　この戦略的な動きにより、２４年には７００万ドル、年間では１３００万ドルの経費削減が見込まれている。

　Ｂａｋｋｔが下したこの決断は、厳しい状況を乗り切り、成長分野にリソースを再分配するという決意を反映したものである。

　機関投資家の関心の高まりに乗じ、目的に特化した取引プラットフォームを提供することで、Ｂａｋｋｔは進化する暗号資産取引市場の主要プレイヤーとしての地位を確固たるものにしようとしている。

　報じられている通り、ビットコインが市場最高値から値を下げた４月、主要暗号資産取引所における取引量が大幅に減少した。

　さらに、デリバティブ取引量も７ヶ月ぶりに減少し、２６.１％減の４兆５７００億ドルとなった。

　一方で、バイナンスなどの主要ＣＥＸ（中央集権型取引所）では、２３年１０月から２４年３月かけて取引量が大きく急増していた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.