ＸＲＰＬ、平均コスト減少で取引活動が１００%以上増加
ＸＲＰレジャー（ＸＲＰＬ）上の取引活動が活発化しており、取引件数が２３年第４四半期から２４年第１四半期末にかけて２倍以上に増加した。
リップルの２４年第１四半期市場レポートによると、平均取引コストが大幅に減少する中、取引活動が増加した。
２４年第１四半期、約２億５１３９万件の取引がＸＲＰＬ上で行われ、２３年第４四半期の１億２１０３万ドル件から１０８％増加した。
さらに、取引当たりの平均コストは４５％減少し、約０.０００８５６ドルとなった。
⚫︎第１四半期はネットワークの混雑が発生せず
レポートによると、平均取引コストの減少は第１四半期にネットワークの混雑が発生しなかったことを示している。
取引コストの減少は、アクセス性を向上させ、ネットワーク上のアクティビティの増加を促すため、この動きはＸＲＰ（ＸＲＰ）ユーザーにとってポジティブなニュースである。
取引量に関しては、レポートは暗号資産（仮想通貨）取引所間の分布が安定していると指摘した。
バイナンス、バイビット、アップビットは全取引量の７０%以上を占め、ＸＲＰ取引における優位性を維持している。
しかし、取引ペアには若干の変化が見られ、法定通貨ペアを通じた取引量の割合が２３年第４四半期の１５％から２４年第１四半期には１１％に減少した。
現在、ＸＲＰ取引の大部分はテザー（ＵＳＤＴ）と行われている。
レポートはまた、リップルと米ＳＥＣ（証券取引委員会）の間で進行中の法廷闘争についても取り上げた。
ＳＥＣは２０年１２月、リップルがＸＲＰで無登録証券募集を行なったとして訴訟を起こした。
リップルは４月２２日、ＳＥＣが求める２０億ドルの救済措置に対し、要求に同意しないと回答した。
同社は、法律ではＳＥＣが損害を証明できない限り、制裁金やその利息を要求することはできないと主張した。
「次のステップについては、両当事者は裁判官が最終的な救済措置について決定を下すのを待つことになる」とリップルは説明している。
⚫︎その他のＸＲＰ関連ニュース、リップルがアフリカで拡大
リップルは、ＸＲＰＬとカストディソリューションを含む暗号資産ネイティブサービスをアフリカに導入する計画を発表した。
この動きは、クロスボーダー決済などにブロックチェーン技術を活用するというリップルのビジョンに沿うものである。
同社は２３年、アイルランド中央銀行からＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）ライセンスを取得したと発表した。
アイルランド中央銀行は２１年、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策規定の順守を重視しながら、ＶＡＳＰライセンスの登録手続きを開始していた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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