「米ＳＥＣはイーサリアム以降は仮想通貨現物ＥＴＦを承認しない可能性」ＪＰモルガン分析

●仮想通貨ＥＴＦを分析

米金融大手ＪＰモルガンの幹部Ｎｉｋｏｌａｏｓ　Ｐａｎｉｇｉｒｔｚｏｇｌｏｕ氏は、イーサリアムの後に米証券取引委員会（ＳＥＣ）が他の暗号資産（仮想通貨）の現物ＥＴＦを承認することはないのではないかとの見方を示した。同氏から話を聞いた「Ｔｈｅ　Ｂｌｏｃｋ」が２７日に報じた。

Ｐａｎｉｇｉｒｔｚｏｇｌｏｕ氏の見方の根拠は、ＳＥＣが多くの仮想通貨を有価証券に分類する可能性があること。その有価証券性を否定する法律ができればＳＥＣは他の現物ＥＴＦも承認するかもしれないが、現時点ではそのような法律はまだないと述べた。

ＳＥＣのＧａｒｙ　Ｇｅｎｓｌｅｒ委員長は以前から、仮想通貨の多くは有価証券に該当する可能性があるとの見方を示している。特に、コンセンサスの仕組みにプルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）を採用する銘柄を対象にした発言が目立つ。

一方で、イーサリアムは２０２２年にプルーフ・オブ・ワークから（ＰｏＷ）からＰｏＳに移行したが、現物ＥＴＦについて、ＳＥＣは先週１９ｂ－４という取引所側の書類を承認した。ＥＴＦ発行企業側の書類であるＳ－１が承認されれば、ＥＴＦの取引は可能になる。

Ｐａｎｉｇｉｒｔｚｏｇｌｏｕ氏は今回、イーサリアムが有価証券に該当するのかどうかがまだ不明瞭であることを考慮すると、ＳＥＣは少し強引に１９ｂ－４を承認にしたのではないかと分析。そのため「ソラナや他のトークンのＥＴＦを続いて承認していくことはないだろうと我々は考えている」と説明した。

上述したように、ビットコインとイーサリアム以外の仮想通貨の現物ＥＴＦが承認される可能性が高まる条件は、多くの仮想通貨が有価証券に該当しないという法律を議員が作ることであると同氏は主張。ＪＰモルガンは、このような法律ができれば、他の仮想通貨の現物ＥＴＦにも承認の道が開けるとみているとした。

米議会では現在、包括的な仮想通貨法案「２１世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（ＦＩＴ２１）」を審議中。これは、仮想通貨の監督機関や証券性などについて規制を明確にすることが目的で、先週に下院を通過した。一方、ゲンスラー委員長はＦＩＴ２１の内容に反対しているが、バイデン大統領は先週法案に対して拒否権を行使しないと示唆した。

●他の見方

イーサリアムの１９ｂ－４が承認される前後から、次に米国で現物ＥＴＦが誕生する銘柄を予想する声は増えてきた。ＪＰモルガンは上記のようにみているが、イーサリアム以降もＳＥＣは仮想通貨現物ＥＴＦを承認するとの見方も多い。

例えば、仮想通貨投資企業ＢＫＣＭのＢｒｉａｎ　Ｋｅｌｌｙ　ＣＥＯは、イーサリアムが上場承認される前に、イーサリアムの後は次にソラナの現物ＥＴＦが続くだろうと語った。今のサイクルでは、ビットコイン、イーサリアム、ソラナの３銘柄が主要通貨だとの見方を示している。

また、英スタンダードチャータード銀行のＧｅｏｆｆｒｅｙ　Ｋｅｎｄｒｉｃｋ氏は、「他の仮想通貨の現物ＥＴＦは２０２５年に承認されるかもしれない」と予想。その対象となる銘柄の例にはソラナとＸＲＰを挙げた。

同氏は、現物ＥＴＦの上場が承認されたことは、イーサリアムが有価証券として分類されていないことを示唆しているとも述べている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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