ＮＹ証取の親会社が出資するバックトが売却を検討と報道

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の親会社が設立したデジタル資産マーケットプレイスであるバックト・ホールディングスが、暗号資産（仮想通貨）関連企業の買収活動が急増するなか、売却を検討していると報じられた。

　ＢＮＮブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、同社は分割の可能性を含むさまざまな戦略的選択肢を評価するため、財務アドバイザーに相談しているという。

　しかし、最終的な決定には至っておらず、バックトは最終的に独立した事業体であり続けることを選択する可能性があるとした。

⚫︎課題に直面するバックト

　有名先物市場とＮＹＳＥを所有するインターコンチネンタル取引所は、１８年にバックトを立ち上げ、大きな反響を呼んだ。

　当時、バックトはスターバックスやマイクロソフトとの提供を発表し、大きな注目を集めた。

　注目すべきは、バックトのケリー・ロフラーＣＥＯ（最高経営責任者）がジョージア州選出の米国上院議員を１年間務めたということだ。

　２４年、バックトは事業を継続するための運営能力に懸念があるとし、ＮＹＳＥからの上場廃止の可能性を示唆した。

　取引やカストディを含む包括的なサービスを提供するバックトは、暗号資産相場が最高値に迫っていたデジタル資産領域の調整期に市場に参入した。

　事業拡大を検討する企業がある一方、２年前の業界全体の低迷期の余波とまだ闘っている企業もある。

　最近のニュースでは、ロビンフッド・マーケッツがヨーロッパの暗号資産取引所ビットスタンプの買収を発表し、最大手の暗号資産マイニング企業であるライオット・プラットフォームズが競合ビットファームズの買収を提案した。

　バックトは２１年にブランクチェック会社との合併を通じて上場した。

⚫︎バックト、第１四半期の損失を計上

　バックトの第１四半期売上高は８億５５００万ドルで、損失は２１００万ドルだった。

　７日、同社はＥＣＮ（暗号資産電子通信ネットワーク）を開発するためにクロスオーバー・マーケッツと提携し、提供サービスを拡大すると発表した。

　バックトはニューヨーク州金融サービス局からビットライセンスを取得し、デジタル資産プラットフォーム業界における地位を強化している。

　ニューヨークで事業許可を取得した同業界の主要企業には、暗号資産取引所コインベース・グローバル、ステーブルコイン発行企業サークル、ジャック・ドーシー氏のデジタル決済会社スクエアなどがある。

　今回の報道を受け、バックトの株価は１５％急騰し、７日には２２.３３ドルに達した。
　
　６月初めの１週間で同社株価は２７％上昇し、現在の市場評価額は約３億ドルに達している。

　しかし、過去１年間では株価は３０％下落している。

　２３年１１月、バックトは海外および国内市場への進出を発表した。

　同社は既存のパートナーシップと新規顧客の両方にサービスを提供しながら、多数のグローバル市場で暗号資産機能を拡大する計画を明らかにした。

　報じられている通り、主要暗号資産取引所における取引量は、ビットコインが史上最高値から下落するのと同時に、４月に大幅減少を示した。

　また、デリバティブ取引量は７ヶ月ぶりに減少し、２６.１％減の４兆５７００億ドルとなった。

　バイナンスなどの主要ＣＥＸ（中央集権型取引所）では、２３年１０月から２４年３月にかけて取引量が大幅に増加している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.