タンザニア、所得税法改正で暗号資産取引への課税を検討

2024/06/19 11:17 cryptonews

　タンザニアは暗号資産（仮想通貨）取引から生じる収入に３％の源泉徴収税を含めるための動向で所得税法を改正する提案を発表した。

　同国のＨｏｎ．　Ｄｒ．　Ｍｗｉｇｕｌｕ　Ｌａｍｅｃｋ　Ｎｃｈｅｍｂａ　Ｍａｄｅｌｕ財務大臣は最近の国会でこれを提案した。同大臣は２４／２５年度のタンザニアの歳入と支出を提示したと現地報道は言及した。

　また、演説はタンザニアの歳入目標を改善するためのいくつかの強化提案が含まれていた。

・タンザニアは暗号資産取引収入に３％の課税を提案

　提案はデジタル資産取引収入に対する３％の源泉徴収税を含むと報道は指摘した。

　さらに、デジタルプラットフォーム所有者とデジタル資産の送金交換業者も源泉徴収義務者としてみなされる。「タンザニア歳入長官に源泉徴収税を支払うべきだ」と提案に付け加えられている。

　暗号資産取引を促進するデジタルプラットフォームを運営する外国人も簡易課税制度の下、タンザニア歳入庁に登録されるべきだ。

　「この対策で政府の歳入徴収が４億６５００万シリング（１７万４０００ドル）増加すると期待される」。

　さらに、タンザニア政府はデジタルコンテンツ製作に課税することで準備金を改善することを計画している、と予算演説で説明された。デジタルコンテンツ製作事業から生じる収入に対する税金は居住事業体により５％の源泉徴収税となる。

　「この対策の目的は課税基準を高め、公平な税原則を順守することだ」と予算演説の文書に記載されている。「本対策で政府の歳入徴収が９億６８００万シリングまで増加すると予想される」。

　タンザニア銀行が中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）研究を掘り下げている最中、暗号資産税が検討されている。

　ガバナンスと経済政策センターは研究を発表し、タンザニアと東アフリカ諸国がリスクを管理し、将来的な金の傾向に順応するために、暗号資産を規制する必要性を強調している。この新たな研究は他国のＣＢＤＣ体験から学習することを目的としている。

　（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）