米ＳＥＣ、イーサリアムを有価証券とみなさず
●イーサリアムの「商品性」認める
米ＳＥＣは、暗号資産（仮想通貨）イーサリアムに関する有価証券性の捜査を中止し、ＥＴＨを証券とみなさないようだ。イーサリアム関連の技術開発企業Ｃｏｎｓｅｎｓｙｓが１９日に明かした。
https://x.com/Consensys/status/1803230653120659641
ＣｏｎｓｅｎｓｙｓはＳＮＳで「本日、私たちはイーサリアム開発者、テクノロジープロバイダー、そして業界参加者にとって大きな勝利を発表できることを嬉しく思います。ＳＥＣの執行部は、イーサリアム２．０に関する調査を終了することを私たちに通知しました」、「これは、ＳＥＣがＥＴＨの販売が証券取引であるとして告発しないことを意味します」と発表した。
今回の結果は、Ｃｏｎｓｅｎｓｙｓが６月７日にＳＥＣへ送った書簡に続くもので、ＥＴＨがコモディティ（商品）であることを前提とした５月のＥＴＦの承認は、ＳＥＣがイーサリアム２．０（ＰｏＳ版イーサ）の調査を終了することを意味することであると確認するよう求めたものだという。
今年３月に、ＳＥＣがイーサリアム２．０についてイーサリアム財団の調査を行っていることが判明した。また、Ｃｏｎｓｅｎｓｙｓは４月にＳＥＣから「ウェルズ通知（Ｗｅｌｌｓ Ｎｏｔｉｃｅ）」を受け取ったが、先手を取り、ＳＥＣとゲーリー・ゲンスラー委員長ら全５名の委員を提訴した経緯がある。
Ｃｏｎｓｅｎｓｙｓへのウェルズ通知は、仮想通貨の交換を行えるようにする「ＭｅｔａＭａｓｋ Ｓｗａｐｓ」のソフトウェアを、ブローカーディーラーとして登録せずに提供していることが取引所法に違反していると主張しているもので、同社が引き続きこの訴訟を進めているという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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