米シルバーゲート銀がＳＥＣと和解へ、仮想通貨監視システムの不備が原因

●「法的遵守プログラムに欠陥」と指摘

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１日、シルバーゲート銀行の親会社であるシルバーゲート・キャピタルコーポレーションおよび、アラン・レーン前ＣＥＯ、キャスリーン・フラハー前最高リスク管理責任者を、投資家を誤解させたとして告発した。

シルバーゲートは、ＳＥＣの申し立てた内容を認めることも否定することもせずに、５０００万ドル（約８１億円）の民事罰金の支払いと差し止め命令に同意し、ＳＥＣと和解している。

レーン氏とフラハー氏も容疑を認めたり否定したりすることなく和解し、永久差止命令、役員および取締役の５年間の職務停止、およびそれぞれ１００万ドル（約１．６億円）と２５万ドル（約４０４０万円）の民事罰金支払いに同意した。これらの和解内容は裁判所の承認を待っているところだ。

陳述によると、２０２２年１１月から２０２３年１月にかけて、シルバーゲートおよびレーン氏とフラハー氏は、シルバーゲート銀行が有効な銀行秘密法／マネーロンダリング防止プログラムを実施していると述べていた。

また、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸなど、リスクの高い仮想通貨企業の顧客について継続的に監視していると主張していたとされる。

ＳＥＣは、こうした説明とは異なり、シルバーゲートの自動取引監視システムは同銀行の決済プラットフォームで行われていた取引を適切に監視できていなかったと申し立てた格好だ。

ＳＥＣ執行部門のガービル・Ｓ・グレワル責任者は次のように説明した。

"シルバーゲートは、同社の銀行で最大の顧客の１つであるＦＴＸの破綻を受けて、法的遵守プログラムに重大な欠陥があったことを投資家に伝えることをせず、逆にプログラムの健全性について投資家をさらに誤解させるような方向に進んだ。
実際、こうした欠陥のせいで、シルバーゲートはＦＴＸとその関連企業間の疑わしい送金を約９０億ドル（約１．５兆円）も検出できなかったとされる。シルバーゲートの株価は最終的に暴落し、投資家の市場価値は数十億ドルも失われた。"

ＳＥＣは、シルバーゲートがＦＴＸの破綻後の流動性危機の中、収益報告の電話会議で、予想される証券売却によるシルバーゲートの損失を過小評価し、２０２２年１２月３１日時点で十分な資本が残っていると虚偽の報告をしたとも主張している。

●ＦＴＸ破綻の年に流動性危機

シルバーゲート銀行は、仮想通貨業界で債務不履行が連鎖しＦＴＸが破綻した２０２２年に、仮想通貨関連顧客の預金額が９月の約１．５兆円から１２月には約５０６０億円にまで減少している。

さらにその後２０２３年３月に、自己資本が十分でない可能性があり、事業を見直しているとＳＥＣに伝えた。これを受けて、コインベースやステーブルコイン発行企業Ｐａｘｏｓらが同行との取引を停止。シルバーゲート・キャピタルの株価は急落した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０２３年１０月に、シルバーゲート銀行破綻に関する報告書を発表。急速な成長、多層的な資金調達リスクなどの他に、仮想通貨業界の顧客に焦点を当てた事業戦略などが原因だったとしている。

ＦＲＢは２０２３年２月、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米通貨監督庁（ＯＣＣ）と共に仮想通貨企業と取引を行っている銀行に対して、リスク管理を呼びかける声明を発表している。

また銀行の仮想通貨関連事業に関して、米国のジョー・バイデン大統領は５月、銀行などの金融機関が仮想通貨を保管することを困難にするＳＥＣの会計公報１２１号（ＳＡＢ１２１）を覆す議会の決議案に拒否権を発動した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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