米ロビンフッド、米国と欧州で暗号資産の先物取引開始を検討か

　ロビンフッド・マーケッツが、米国と欧州で暗号資産（仮想通貨）先物取引の開始を検討していると報じられた。

　この動きは、競争の激しい暗号資産市場における地位を高めるために、最近の買収を活かして商品を多様化させるというより広範な戦略の一環だ。

●ロビンフッドの暗号資産先物への野心

　暗号資産取引プラットフォームのロビンフッドが、米国と欧州で暗号資産先物の開始を検討していると伝えられた。

　ブルームバーグの報道によると、同プラットフォームは「数カ月以内に」先物取引の導入を目指している。この野心的な計画は、２５年に終了する予定の暗号資産取引所ビットスタンプの２億ドルの買収で得たライセンスの活用に関連したものだ。

　ビットスタンプのライセンスを利用することで、ロビンフッドはビットコイン（ＢＴＣ）やその他のデジタル資産の無期限先物を提供できるようになる。この先物市場への戦略的進出は、商品を多様化し競争力を保つことへのロビンフッドのコミットメントを反映したものだ。

　ある匿名の情報筋は、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）でのビットコイン及びイーサリアム（ＥＴＨ）先物の立ち上げに同社が関心を示していることを示唆した。

　しかし、ロビンフッドの広報担当者は、「すぐにそうした商品を立ち上げる計画はない」と述べ、議論は進行中だが最終的な計画はまだ定まっていないことを示唆した。

　この暗号資産先物の取扱いの検討は、暗号資産デリバティブの需要が大幅に拡大する中で行われているものだ。１月に現物ビットコインＥＴＦ（上場投資信託）が承認されて以来、デリバティブの取引量は急増し、中央集権型の現物取引の１．５７兆ドルを大幅に上回る３．６９兆ドルに達した。

　ロビンフッドは、先物市場に参入することで、この関心の高まりを活かし、利用者により多様な取引の選択肢を提供する狙いだ。

　ロビンフッド・クリプトは現在、米国の５０州とヴァージン諸島、プエルトリコで利用可能だ。同社は７月に取引サービスを拡大し、米国全域でビットコイン、イーサリアム、ドージコイン（ＤＯＧＥ）、アバランチ（ＡＶＡＸ）といった１５の資産に対応した。

　ロビンフッドは、第１四半期に暗号資産取引量が大幅に増加し、２２４％増の３６０億ドルとなった。

　この成長によって、同社の取引ベースの収益は対前年比５９％増の３億２９００万ドルとなり、暗号資産関連収益単独では２３２％増の１億２６００万ドルとなった。また、ロビンフッドは、３月３１日時点で保有するユーザー資産は２６２億ドルで、２３年末から７８％増加したと発表した。

　この暗号資産への関心の高まりは、ロビンフッドの堅調な業績に貢献した。同社は、収益６億１８００万ドル、１株当たり利益０．１８ドルで予想を上回り、閉場後の株価は７％上昇した。

●規制上の課題

　この成功にもかかわらず、ロビンフッドは暗号資産分野で規制上の課題に直面している。ロビンフッドは２４年、ＳＥＣ（米証券取引委員会）から、同プラットフォームで取引されているトークンへの法執行措置の可能性を示唆するウェルズ通知を受け取っている。

　ロビンフッド・マーケッツは、ＳＥＣによる証券法違反疑惑に異議を申し立てる計画を発表している。

　ブラッド・テネフＣＥＯ（最高経営責任者）は、イノベーションを阻害し米国の企業と投資家に影響を及ぼす広範な規制活動の一環だとして、ＳＥＣの行為を批判した。

　ＳＥＣの調査は、暗号資産の上場、保管、取引所運営に関する違反の可能性に焦点を当てたもので、停止命令や罰金などの民事・行政上の手続きに繋がる可能性がある。

　ロビンフッド・クリプトは以前、ＳＥＣの調査を受けて証券とみなされた特定のトークンのサポートを停止し、米国人利用者のカルダノ（ＡＤＡ）、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）、ソラナ（ＳＯＬ）などのアルトコインへのアクセスが影響を受けた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.