米ＳＥＣ対トロン裁判で地裁がＳＥＣの反論要求を却下　トロンの証券性争点に

2024/08/20 15:14 CoinPost

●トロンの証券性めぐる裁判

米ニューヨーク地裁の判事は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がトロン財団を提訴した裁判で、トロン財団が不適切に新たな議論を持ちだしたとするＳＥＣの申し立てを却下した。コインデスクが報じた。

この訴訟は、ＳＥＣが２０２３年３月に未登録証券を提供・販売したとして、暗号資産（仮想通貨）トロン（ＴＲＸ）の創設者であるジャスティン・サン氏やトロン財団などを訴えたものだ。

具体的には、ＴＲＸとＢＴＴの両トークンを未登録証券とみなしている。

これに対して、シンガポールに拠点を置くトロン財団は、トークンは米国市場を回避する措置が講じられた上で海外でのみ販売されていたと反論した。さらに財団は、ＳＥＣもトークンが最初に米国居住者向けに販売されたと主張してるわけではないとも指摘している。

海外での販売の場合は、ＳＥＣの管轄外となると申し立てる形だ。また、もしＳＥＣに管轄権があった場合でも、トークンはハウィーテストで定義された投資契約の基準を満たさず、証券とはみなされないと主張した。

ＳＥＣはこれを受けて、トロン財団側によるハウィーテストに関する議論は、トロン財団が裁判の棄却申し立てを行ったあとに追加された新たなものであると主張。これに対して、新たな応答書で反論することや事前協議などを求めていた。

しかし今回、エドガルド・ラモス判事はこの必要性を認めず、ＳＥＣの要求を却下した格好だ。この決定により、トロン財団の主張が裁判で考慮される可能性が高まった可能性がある。

なお、ＳＥＣはリップル社やコインベースなども「有価証券を提供」していたとして提訴しており、裁判が続いている。

●ネットワーク報酬がイーサリアム超え

仮想通貨トロンのブロックチェーンのネットワーク手数料収入は１６日、過去９０日間でイーサリアムを超えたところだ。背景の一つとしては、ステーブルコインとミームコインの取引増加が指摘されている。

さらに、ジャスティン・サン氏は、無料でピアツーピア送信できる、ガス代（ネットワーク手数料）のかからないステーブルコイン・ソリューションを開発中であるとも発表した。２０２４年１０～１２月までに導入する計画だ。

このステーブルコイン・ソリューションをイーサリアムや、イーサリアム仮想マシン互換のパブリックチェーンに拡張することも構想している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。