マレーシア警察、日本人を標的にした暗号資産投資詐欺コールセンターを摘発

　ＰＤＲＭ（マレーシア王立警察）が、日本人を標的にしていたとされるクアラルンプールの暗号資産（仮想通貨）投資詐欺コールセンターを解体した。

　ザ・エッジ・マレーシアの報道によると、この摘発は１９日に実施され、これに先立ち同市の高級住宅２軒が強制捜索されていた。

　この捜査では、２２－３７歳の２１名が逮捕された。

　この２１名の内訳は、マレーシア人の男１名、中国籍の男１６名と女１名、ラオス人の女１名、香港人とミャンマー人の男各１名だった。

●暗号資産詐欺コールセンターが１カ月間稼働

　ブキ・アマンＣＣＩＤ（企業犯罪捜査局）でディレクターを務めるダトゥク・セリ・ラムリ・モハメド・ユスフ氏によると、外国人の容疑者はカスタマー・サービスの担当者として雇われていたという。

　一方、現地人男性はこのコールセンターの管理人だった。

　ラムリ氏は、メナラＫＰＪで行われた記者会見で、「このコールセンターが稼働していたのは１カ月間のみだった。シンジケートは、発見を避けるために、幹線道路から離れ厳重に警備されたフェンスに囲まれた高級バンガローを拠点としていた」と述べた。

　この詐欺スキームでは、ティンダーやモンスターなどのソーシャル・メディア・プラットフォームを通じて被害者を誘い出していた。

　一旦連絡がつくと、被害者はビットバンクやコインチェックのアプリを使って投資を行うよう誘導された。

　この捜査では、シンジケートのメンバーがソーシャル・ビジット・パスを使ってマレーシアに入国し、騙し取った金額の２０％相当の手数料を受け取っていたことも明らかになった。

　警察は、この逮捕に加え、コンピューター・システム１７台、モバイルフォン５５台、ルーター１台、鍵一式、警報ユニット２台を押収した。

　現地人の容疑者は２５日に保釈金で解放されたが、残り２０名は移民法１９５９／６３の下で未だ拘留されている。

　この事件は、詐欺や不正行為を取り扱う刑法４２０条に基づいて捜査されている。

●誘拐と身代金要求でマレーシア人６名が起訴

　別の事件では、１組の夫婦を含むマレーシア人６名が、中国人の誘拐と１００万テザー（ＵＳＤＴ）の身代金要求で起訴された。

　これらの容疑者は２５－２９歳で、７月１１日にクアラルンプールとプトラジャヤを結ぶ高速道路の出口で被害者を誘拐したとされている。

　さらに、エネルギー移行・水資源変革副大臣であるアクマル・ナスルラ・モハマド・ナシル氏は最近、違法な暗号資産マイニング活動が大規模な電力盗難を引き起こし、１８－２３年に推定７億２３００万ドルの損害が同国に生じたことを明らかにした。

　マレーシア当局は、少なくとも１９年８月から暗号資産マイナーを取り締まっており、これらの手続きは同国の刑事訴訟法に沿って行われているとナシル氏は強調した。

　押収された装置の一部は、廃棄処理の一環としてスチームローラーで破砕された。

　マレーシア当局は、違法なマイニング活動への対処に加え、未登録の暗号資産取引所に対する措置を講じている。

　マレーシア証券委員会は２３年５月、暗号資産取引所のフォビ・グローバルに対し、取引サービスの登録を怠ったとして事業停止を命じた。

　現在、マレーシアで登録された暗号資産取引所は、ＨＡＴＡデジタル、ルノ、シナジー、ＭＸグローバル、トークナイズ・テクノロジー、トラム・インターナショナルのみだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.