岸田総理、ウェブ3とブロックチェーン技術は日本の社会課題を解決するための基盤と(再掲)
岸田総理は28日、ウェブ3とブロックチェーン技術は日本の社会課題を解決するための基盤であると述べた。
岸田首相は、日本のウェブ3メディア企業コインポストがザ・プリンスパークタワー東京で主催したイベント「ウェブX2024」の冒頭のビデオ演説で、この発言を行った。
9月に首相を退任する岸田氏は、政府の「新しい資本主義」政策におけるウェブ3の役割について語り、社会課題の解決が経済成長の原動力になると強調した。
●日本、ウェブ3トークンと円滑な決済を支援へ
岸田氏はまた、政府の今後の政策として、ウェブ3トークンの利用を支援する環境整備に注力すると述べた。さらに、円滑な決済プロセスを確保し、コンテンツ産業の活性化にも取り組んでいくとした。
同氏は、この1年間で見られた大企業の事業転換など、民間セクターにおける大きな変化を評価し、政府はウェブ3スタートアップの資金調達を円滑化するため、税制改正や法改正を通じて断固たる措置を取ってきたと語った。
また、社会課題の解決につながるイノベーションが次々と生まれることへの期待を示した。
●日本、ウェブ3改革とデジタル通貨ビジョンでテクノロジー業界を先導
日本は、ウェブ3や暗号資産(仮想通貨)をより良く受け入れるため、規制枠組みを強化してきた。最近の法改正では、ベンチャーキャピタル企業がウェブ3プロジェクトに直接投資できるようになった。
以前の法律では、リミテッドパートナーの投資家に暗号資産を渡すことが禁止されていたため、スタートアップが提供できる資産は株式に限定されていた。この法改正により、こうした制限は撤廃された。
日本は、日本円をデジタル形式で世界的に普及させようと、JPYコインのようなステーブルコインやデジタル円の可能性も模索している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/japan-pm-web3-blockchain-social-issue-solutions.htm
This story originally appeared on cryptonews.com.
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