ＳＢＩデジタルマーケッツ、ドイツの分散型台帳技術取引所にトークン化証券を上場
日本の大手オンライン金融サービス・グループであるＳＢＩホールディングスの子会社、ＳＢＩＤＭ（ＳＢＩデジタル・マーケッツ）が、ＤＬＴ（分散台帳技術）基盤の市場インフラ提供会社であるドイツの２１Ｘと、トークン化証券の上場で協力していると語った。
ＳＢＩＤＭは、パーミッションレス型パブリック・ブロックチェーン上に取引・清算システムを有する２１ＸのＤＬＴ市場に、トークン化証券を上場する予定だ。
２１Ｘは、ＥＵ（欧州連合）のＤＬＴＲ（ＤＬＴ制度）の下で、ＤＬＴ ＴＳＳ（ＤＬＴ取引・清算システム）の運営許可を申請していると述べた。
承認された場合、２１Ｘは、ＥＳＭＡ（欧州証券市場監督局）の監督下で完全に規制を受けた欧州のＤＬＴ市場運営者になる見込みだ。
●ＳＢＩＤＭ、トークン化証券のカストディを担当
ＳＢＩＤＭは、資産トークン化の上場代理人及びサービス提供者となり、２１Ｘ上のトークン化証券のカストディを担当すると述べた。
２１ＸのＤＬＴプラットフォーム上でのＥＴＮ（上場投資証券）及びＥＴＦ（上場投資信託）の発行・取引に、重点が置かれることになる。
ＳＢＩＤＭはアジア太平洋地域で強いプレゼンスを有しており、シンガポール、日本、タイに投資家が存在する。同社は、この新たな事業を通じて欧州市場へのアクセスを獲得すると述べた。
２１Ｘの創業者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）であるマックス・ハインツレ氏は、「ＳＢＩＤＭとの戦略的提携は、ブロックチェーンを活用した資本市場のグローバル化と２１Ｘの発展における重要な転機となる」と述べた。
同氏は、アジアに強いプレゼンスを有するＳＢＩＤＭは、トークン化証券の完全に規制を受けた初のＤＬＴ取引所というアドバンテージを活かし、２１Ｘを欧州へのゲートウェイとして活用すると付け加えた。
●トークン化のトレンド
伝統的資産のトークン化のトレンドは拡大しており、従来の金融機関から注目を集めている。
大手投資リスク評価会社ムーディーズの最近のレポートによると、米国債のトークン化の広がりに後押しされ、トークン化資産の価値は２３年初頭の１億ドルから現在は約８億ドルに急増している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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