暗号資産ビジネスの最適な地に、ドバイ、スイス、韓国が選ばれる

　　ドバイ、スイス、韓国が２０２４年における暗号資産ビジネスの最適な地とされた。

　ＳｏｃｉａｌＣａｐｉｔａｌＭａｒｋｅｔｓの報告書によると、これらの国々は法的な透明性において上位にランクされている。

　また、優遇されたキャピタルゲイン税率と法人税率も適用される。
　
　さらに、これらの国々では、かなりの数の暗号資産の企業が登録され、暗号資産による決済が広く受け入れられている。

　各要素は２０点満点、合計１００点満点で評価され、暗号資産にやさしい国トップ１０のランキングにつながった。

●ドバイの先進的な暗号資産政策が世界ランキングで首位を獲得

　ドバイは、規制の明確さ、キャピタルゲイン税の免除、好条件な９％の法人税、手頃な許認可料にすぐれ、７９点の得点で最高位を獲得した。

　ドバイは、先進的な規制の枠組みと有利な税制を採用することで、暗号資産とブロックチェーンのベンチャーの主要なハブとしての地位を確立。
　
　暗号資産空間におけるイノベーションを促進するため、暗号資産規制局（ＶＡＲＡ）とドバイ金融サービス局（ＤＦＳＡ）を設立し、明瞭な法的環境を確保した。

　さらに、ＤＭＣＣ暗号資産センターは、暗号資産およびブロックチェーン企業の成長を支援する上で、重要な役割を果たしており、これらの企業に特化したインフラを提供している。

　ドバイでは暗号資産取引に対するキャピタルゲインの課税はなく、法人税の課税基準はＡＥＤ３７万５０００に設定されている。

　この税制戦略は、暗号資産ビジネスに対するドバイの世界的な魅力を高めている。

●スイスの「クリプトバレー」、９００の企業と投資家にやさしい税制で繁栄

　スイスは７４.５の得点で２位となり、９００の登録された暗号資産企業を誇り、長期投資家向けに７.８％のキャピタルゲイン税を設けている。
　
　スイスの金融規制当局であるＦＩＮＭＡは、暗号資産ビジネスに対して、明確で寛容な規制の枠組みを作り上げた。

　この枠組みは、「クリプトバレー」として知られるツークのような地域では特に強力だ。

　ＦＩＮＭＡへの登録が義務付けられているため、法的な確証が得られている。

　このため、スイスでは９００を超える暗号資産企業が成功を収めている。

　スイスの税制は暗号資産の魅力をさらに高めており、キャピタルゲイン税は７％、法人税は１２〜２１％で、世界平均よりも有利な税制環境を提供している。

　さらに、暗号資産を取引に受け入れている企業は４００社を超え、暗号資産がスイス経済に深く溶け込んでいることを浮き彫りにしている。

●韓国は進化する暗号資産の基盤と税制優遇で３位にランクイン

　韓国は７３.５点で３位にランクインし、世界の暗号資産環境の形成に積極的な役割を果たしている。

　金融委員会（ＦＳＣ）傘下の韓国金融情報院（ＫＦＩＵ）は、暗号資産を金融システムに統合することを目的とした、整備中の法規制の枠組みを確立した。

　暗号事業者にＦＳＣへの登録を義務付けることで、韓国は事業に対する規制監督と正当性を確保している。

　韓国の税制は、暗号ベンチャーにとっての魅力をさらに高めている。

　暗号資産に対するキャピタルゲイン課税の延期は、２０２５年に法人税を導入する計画とともに、一時的な課税緩和をもたらし、より多くの企業を惹きつける可能性がある。

　３７６社を超える活発な暗号資産企業が存在する韓国は、市場を拡大し、アジア地域の見本となっている。

　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）調査のような国家が支援する取り組みによって支えられている韓国は、規制の明確さ、ビジネスの可能性、技術的成長を融合させ、世界の暗号資産の展望における影響力を確固たるものにしている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.