ＦｉｎＣＥＮ（フィンセン、金融犯罪取締ネットワーク）の新たな報告書は、カナダを拠点とするＴＤバンクが、２つの国際暗号資産取引所に関わる「疑わしい活動」を公表していなかったとしている。

●暗号資産取引所がＴＤバンクと関与、ＦｉｎＣＥＮ報告書が示す

　１０月１０日の報告書によると、ＴＤバンクは２０２３年７月から２４年４月にかけて、匿名の金融会社「顧客グループＣ」のために２０００件以上の取引を処理し、その価値は１０億ドルを超えていた。

　これらの資金の９０％は英国に拠点を置く暗号資産取引所からのもので、送金先の６０％はデジタル資産サービスを提供するコロンビアの金融機関であった。

　「活動パターンから、顧客グループＣは毎月平均１億ドル以上の電信送金を行い、そのほとんどが明らかな第三者による暗号資産取引を促進し、コロンビア、中国、中東諸国を含むリスクの高い業界や管轄区域に関与していたことが明らかになった」とＦｉｎＣＥＮは述べている。

　「しかし、これは顧客グループＣの受け入れ文書から大きく逸脱しており、国境を越えた取引が処理される対象国として、コロンビアや中国を特定していなかった。

　ＦｉｎＣＥＮはさらに、顧客グループＣが「資金の目的、元締めと出所がＴＤバンクにとって不明であった」国際的な暗号資産交換プラットフォームから、６億５０００万ドルを取得したと述べている。

「出所不明の資金がこれほど大量にあったにもかかわらず、ＴＤバンクは、リスクの高いコロンビアの司法管轄区で、暗号資産サービスを提供する金融機関に対し、４億２０００万ドル以上の取引を仲介するなど、顧客グループＣのために取引を処理し続けた」と報告書は続けた。

　デジタル資産をめぐる規制の枠組みがないにもかかわらず、ＦｉｎＣＥＮは「同行の暗号資産に関する限定的で高度な文書化された方針は、特定の追加的な管理と監視の必要性を示唆していた」と指摘した。

　同行はその後、「顧客グループＣに関する複数の法執行機関からの問い合わせ」を受けるまで、この疑わしい活動を「自発的に報告しなかった」。

●ＴＤバンクに罰金

　この報道は、ＴＤバンクが資金洗浄防止規定違反を認めてから約１週間後のことである。

　ＴＤバンクは連邦規制当局との和解の一環として、３０億ドルの罰金を支払うことに同意した。

　「ＴＤバンクは、法的義務に従うことよりも、成長と便宜性を優先した」と、ニュージャージー州のフィリップ・Ｒ・セリンジャー連邦検事は１０月１０日の声明で述べた。

　「その結果、ＡＣＨ取引（銀行口座間で電子的に送金する方法）、小切手、高リスク国、Ｐ２Ｐ取引（中心的な機関や装置を持たず、末端の端末（ピア）同士が直接データをやり取りする仕組み）を含む何兆ドルもの取引の監視を故意に怠り、国際的な麻薬密売人を含む資金洗浄ネットワークから何億ドルもの資金が銀行を経由することを許してしまった。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/td-group-did-not-disclose-suspicious-crypto-activity-fincen-says/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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