共和党大統領候補者のドナルド・トランプ氏が１３日、自身の暗号資産（仮想通貨）ベンチャーであるＷＬＦ（ワールド・リバティ・フィナンシャル）が、１５日にトークンの販売を開始することを明らかにした。

　同プロジェクトは、１４日にツイッター・スペースでＷＬＦのチームやアドバイザーとディスカッションを行い、この公開販売に関するより詳しい情報が提供される予定だ。

　ＷＬＦのこのプロジェクトは、ブロックチェーンを活用して分散型の貸付サービスを構築することで、伝統的な銀行の代替手段を提供する狙いだ。金融をより包括的でより操作されにくくすることが目標で、これはトランプ氏が「不正な」金融システムと呼ぶものとは対照的だ。

　ＷＬＦのチームはさらに、このトークンはＳＥＣ（米証券取引委員会）の規制に準拠する予定で、しばしば伝統的な規制監督を避ける多くの暗号資産とは一線を画すると述べた。

　トランプ氏は１０月、ＷＬＦＩガバナンス・トークン販売のホワイトリストを公開したと発表した。これは、米国の適格投資家と米国外の個人が入手可能だ。

●ＷＬＦのプロジェクト、トランプ氏の暗号資産に対する過去の姿勢から注視される

　ＷＬＦのこのプロジェクトは、複数の面で議論を呼んでいる。トランプ氏は以前、ビットコインを「詐欺」と呼ぶなど、暗号資産に対し批判的だったため、同氏の現在の関与に疑問の声が上がっており、金融革新に関する支持者の関心を惹きつけたり資金調達をするための戦略的動きだと見られている可能性がある。

　さらに、ビジネス経験を欠いていることが多いトランプ氏の親族や側近の関与で、同プロジェクトの合法性やリーダーシップへの疑念が生じている。

●政治的革新か、利己的戦略か？

　政治的には、特にトランプ氏が自身の事業に利する規制上の決定に影響力を及ぼした場合、同氏はこのベンチャーによって利益相反の批判を受けかねない。経済力を拡大する暗号資産コミュニティにアピールし、自身を金融技術のリーダーとして位置づけようとする活動だとみなされる可能性も懸念される。

　このイニシアチブは、革新や既存体制への挑戦を好む有権者へのアピールになるかもしれない。しかし、他の人々にとっては、トランプ氏が個人的利益のために政治的地位を利用しているという印象を強める可能性がある。このプロジェクトが立ち上げ後に困難や批判に直面すれば、選挙運動に悪影響を与え、このベンチャーに関するあらゆる問題や失敗がトランプ氏の政治的イメージと結びつく可能性がある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/donald-trump-world-liberty-financial-token-sale-begins-tuesday/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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