ビットコイン採掘企業テラウルフが株式２５％を売却、採掘設備効率化の資金に（再掲）
ビットコインのマイニング企業でナスダック上場のテラウルフ（ＷＵＬＦ）は、提携企業であるタレンエナジー（Ｔａｌｅｎ Ｅｎｅｒｇｙ）に２５％の株式を売却し、その取引額は９２００万ドルとなった。
売却代金はＡＩとビットコインの採掘事業の強化に再投資されると公式発表された。
テラウルフは７月にすべての負債を返済して以来、運用インフラ能力の拡大を計画してきた。
それに伴い、同社は高性能計算（ＨＰＣ）とＡＩデータセンターに特化した２０メガワットの施設の建設を計画している。
ＣＢー１と名付けられたこの施設は、低コストの電力を供給するため、ニューヨークの主力施設であるレイク・マリナーに設置される。
さらに、タレンエナジー社の子会社であるノーチラス社（Ｎａｕｔｉｌｕｓ）の株式２５％を売却することで、テラウルフ社は投資に対して３.４倍の利益を得ることができる。
９２００万ドルには、現金８５００万ドルと、タレンが提供した３万台のビットコインの採掘機と７００万ドル相当の設備が含まれる。
テラウルフ社のポール・プラガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、この取引を「非常に有利なもの」と評価し、投資に対する大幅な割増金を獲得することを可能にした。
同社はまた、ＣＢー１に併設する採掘棟５（ＭＢー５）の完成を目指している。
この採掘棟の建設により、採掘設備の効率を高め、１８.２ジュール／テラハッシュ（Ｊ／ＴＨ）を達成する予定である。
「これらの取り組みにより、２０２５年第１四半期にＣＢー１を稼動させ、採掘設備の効率を大幅に向上させ、採掘コストを削減し、全体的な収益性を改善することが期待されるとともに、主にゼロカーボン（温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること）のエネルギーを利用するという目標を維持することができる。」
他の採掘業者と比較して、テラウルフとコアサイエンティフィック（Ｃｏｒｅ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）はＡＩホスティングに進出したことで 業績を伸ばした。
一方、演算処理能力で最大の採掘業者であるマラソンデジタル（Ｍａｒａｔｈｏｎ Ｄｉｇｉｔａｌl）とライオットブロックチェーン（Ｒｉｏｔ Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ）は、採算性から今年に入って株価が下落した。
Ｓｅｅｋｉｎｇａｌｐｈａのデータによると、２５％の株式売却のニュースを受けて、テラウルフの株価は１０月３日に２.６％急落した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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