ビットコインは過小評価、暗号資産は不動産より優れている－ＪＰモルガン

　ウォール街の投資銀行ＪＰモルガンは、暗号資産（仮想通貨）は今や不動産に代わる「望ましいオルタナティブ（代替）資産クラス」であり、ビットコイン（ＢＴＣ）の適正価格は１ＢＴＣ＝３万８０００ドルと評価している。

　ＪＰモルガンによると、デジタル資産は今、ヘッジファンドと並んで投資するのに最適なオルタナティブ資産クラスであるという。２２年、リスク資産で広範囲な売りが発生したことで、プライベートエクイティ、不動産、民間債など他のオルタナティブ資産以上にデジタル資産が打撃を受けたと、同行は指摘している。

　結果として、伝統的な資産と比較して、暗号資産が上昇する余地があるという。ＪＰモルガンのストラテジストは、「したがって、われわれはヘッジファンドと並ぶ望ましいオルタナティブ資産として、不動産をデジタル資産に置き換える」と説明している。

　オルタナティブ資産とは一般的に、株式、債券、現金ではないすべての投資資産を指す。

　不動産などの他のオルタナティブ資産クラスも、近いうちに「遅れた価格調整」に見舞われる可能性がある予想。しかし、デジタル資産市場はすでに「投げ売り」のような状態に陥っているため、これが起こる可能性は低いとした。

　さらに、ＪＰモルガンは、ビットコインは現時点では過小評価されているように見え、１ＢＴＣ＝３万８０００ドルがこの最大の暗号資産にとっての適正価格であると主張している。

　同行が掲げるビットコインの目標価格３万８０００ドルは、現在（ＵＴＣ５月２６日８時３０分）の価格２万９２５０ドルから約３０％上昇した価格である。

　ビットコインが４万ドル以上で取引されていた２月にも、ＪＰモルガンはビットコインの適正価格は３万８０００ドル前後だと述べていた。

　ＪＰモルガンのストラテジストらは、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）が暗号資産分野に資金を流入し続けることが、暗号資産全体にとって「極めて重要」であると指摘。テラ（ＬＵＮＡ）が最近崩壊したにもかかわらず、現状で資金が枯渇している兆候はほとんどないという。

　ＪＰモルガンによると、「これまでのところ、テラ崩壊後にＶＣからの資金が枯渇している兆候はほとんどない。ＶＣからの年初来流入額２５０億ドルのうち、約４０億ドルはテラ崩壊後のものだ。われわれの予想では、ＶＣからの資金流入は継続し、１８年－１９年のような長い冬は回避できそうだ」という。

　この文書は、ニコラス・パニギルゾグロウ氏を含むＪＰモルガンの投資ストラテジストグループが作成している。同氏は過去にビットコインについて、一部の投資家が金（ゴールド）よりも優れたインフレヘッジと見なす可能性があることから、インフレ環境において有望であるとの見解を述べている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.