１６日の２４年連邦政府予算で導入された規制により、カナダの暗号資産（仮想通貨）企業に対してまもなく開示義務の強化が行われる見通しだ。

　カナダ政府は、ＣＡＲＦ（暗号資産報告枠組み）を導入する意向であると述べた。２２年８月にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によって承認されたこの枠組みは、２１年４月にＧ２０によって定められた指令に対応するものである。この指令では、暗号資産に関連する税務情報の自動交換を促進するシステムを開発するようＯＥＣＤに要請していた。

　カナダの２４年予算では、２４年から２５年までの５年間で５１６０万カナダドル（３７３０万ドル）をＣＲＡ（カナダ歳入庁）に割り当てることを提案している。その後、実施・管理費用として毎年７３０万カナダドル（約５２０万ドル）が割り当てられる。

　今後予定されている年次報告義務は、カナダに所在する、またはカナダの管轄区域内で運営する暗号資産サービスプロバイダーに適用される。これらのプロバイダーには、取引所、暗号資産ブローカー、ディーラー、暗号資産ＡＴＭ運用会社などが含まれる。

●カナダ、暗号資産取引を追跡するための措置を導入

　この制度の下で、ＣＲＡは暗号資産と法定通貨間の交換、異なる暗号資産間の交換、暗号資産の移行を含む取引額の年次報告を義務付ける予定だ。

　しかし、報告対象となる暗号資産には、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）やその他電子マネー商品は含まれない。これらの通貨はＯＥＣＤの既存の共通報告基準の対象となる。

　さらに、暗号資産サービスプロバイダーは、顧客に関する詳細を報告することが義務付けられる。この情報には、氏名、住所、生年月日、居住地域、納税者番号が含まれる。報告義務はカナダ居住者と非居住者の両方に適用される。

　これらの措置は２６年に導入され、最初の情報報告は２７年に実施される予定だ。

●公開ファンドに暗号資産投資の制限が課される

　カナダの証券監視当局は１月、暗号資産へのエクスポージャーを求める公的投資ファンドに対する規制案を発表した。この規制案では、暗号資産の直接購入、売却、保有をオルタナティブ投資ファンドと非償還型投資ファンドに制限している。

　さらに、公的暗号資産ファンドは、「個人投資家に提供される投資ファンド商品とは相容れない特性」を有するとして、ＮＦＴ（非代替性トークン）の取得や保有が禁止される。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/crypto-providers-in-canada-must-report-transfers-by-2027.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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