マネーグラム、ステーブルコイン送金サービス開始へ

　米国最大の送金会社マネーグラム・インターナショナルは、ステーブルコインの送金を行うためのサービスを開始する予定だ。この計画に伴い、同社はステラブロックチェーンと提携を結んでいる。

　マネーグラムのアレックス・ホームズＣＥＯ（最高経営責任者）は、「暗号資産（仮想通貨）の世界と法定通貨の世界は、現状あまり互換性がない。当社は、暗号資産の世界と法定通貨の世界の架け橋になろうとしている」とコメント。

　この提携により、利用者はマネーグラム代理店でステーブルコインを送金し、簡単にハードカレンシー（国際通貨）に変換できるようになる。この新たなサービスが始動すれば、フィンテック企業サークルと暗号資産取引所コインベースが共同でステラブロックチェーンにローンチしたＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）を使って、マネーグラムのプラットフォームで世界中の通貨を迅速に移動させることができるようになる。そして、利用者はマネーグラムの独自ネットワークを通じて、ステーブルコインを不換紙幣に換金することができる。

　暗号資産は変動が激しく、これら資産にリスクがないとは絶対に言い切れない。例えば、テラ（ＬＵＮＡ）に投資した投資家は最近、テラエコシステムが崩壊したことで被害を受けている。テラの崩壊は業界全体に影響を及ぼし、暗号資産市場の低迷を招いた。しかし、このボラティリティ（変動率）の高さにもかかわらず、ホームズＣＥＯは未来は暗号資産にあると信じている。

　同ＣＥＯは、「暗号資産は明らかに普及しており、最近の下落や変動の激しさにも関わらず、人気は当分続くだろう。私は暗号資産を採用し、主流にすることが重要だと思う」と述べた。

　ホームズＣＥＯは、ＵＳＤコインは非常に異なる実装であるため、テラＵＳＤ（ＵＳＴ）のように下落することはないとの期待を抱いている。

　マネーグラムは以前、リップルとも提携を結んでおり、クロスボーダー決済や為替決済にリップルの製品を採用していた。しかし、米ＳＥＣ（証券取引委員会）が、ＸＲＰ（ＸＲＰ）の販売を通じて違法な有価証券を提供していたとして、リップルに対して申し立てを行った後、マネーグラムもＸＲＰの法的地位に関して誤解を招く発言をしていたことで訴訟に直面することとなった。

●送金の増加

　送金とデジタル通貨の関係も大きく発展している。２１年の低・中所得国への送金額は、５８９０億ドルに増加した。２２年、この数字はさらに伸びるだろう。世界銀行によると、２２年の送金額は４．２％増加し、６３００億ドルに達する見込みだ。

　マネーグラムのステーブルコイン送金サービスは、暗号資産の利用を拡大させることになる。

　ステラ開発財団のデネル・ディクソンＣＥＯは、「世界には現金に依存している人が何十億人もおり、デジタル資産やブロックチェーンが提供するユーティリティの恩恵を受けることができる。その答えが、われわれが今回の提携を通じて構築しているもの、つまり、現金をデジタル資産に変換するのを支援するサービスである」とコメントしている。

　２１年に送金受取額が大きかったトップ５カ国は、インド、メキシコ、中国、フィリピン、エジプトだった。ロシアのウクライナ侵攻が国際決済システムに影響を与え、クロスボーダー送金の流れに変化が生じているため、２２年のランキングは変化すると予想される。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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