ロシアでＢＴＣマイニングが支持集める、暗号資産の国際決済の詳細も明らかに

　ロシアのビットコイン（ＢＴＣ）および暗号資産（仮想通貨）マイナーは、同国の農業分野より多くのエネルギーを使用していると産業貿易省が語った。一方、国会議員らは、国際的な貿易業者が暗号資産で商品の支払をしたり、暗号資産で行われた決済を受け入れることを許可する法案に投票する予定だ。

　ベドモスチによると、産業貿易省のヴァシーリー・シュパク副大臣は、ロシアで消費される全電力の２％超が暗号資産マイニング機器の動力に使われていると主張した。

　ロシアの与党である統一ロシアが行ったイベントで講演したシュパク氏は、マイナーは農家より多くの電力を消費していると述べ、次のように付け加えた。

　「そのため、私たちはマイニングを産業の一形態として認めざるを得ない。（...）私たちの立ち位置は極めて明確だ。マイニングは産業活動として認められ、規制され、分類されなければならない」

　同省はここ数カ月間、マイニングの認知、合法化、課税を主張しており、中央政府機関への登録をマイナーに義務付ける制度を支持している。

　産業的なマイナーもそうした制度の導入を望んでいるが、中央銀行が未だ大きな障害となっている。同行はロシアにおける暗号資産マイニング、そしてあらゆる形態での暗号資産の取引及び所有を禁止したいと考えている。

　一方、ベドモスチは、財務省が提案した暗号資産規制に関する法案の最新版の写しを入手したと述べた。この法案は２月に初めて策定され、以来他の省庁を含む複数の関係者がこれに意見してきた。

　国会議員らはこれまで、この法案は春会期の終わりまでに国家院を通過すると約束していた。８月２日には閉会するため、同省がこれを成功させたいならば時間との戦いとなる。

　しかしベドモスチによると、この最新の法案には、国際的な貿易業者にとって興味深い内容が含まれている。新たに挿入された条文によると、国際的な貿易業者は暗号資産決済を受け入れたり、物やサービスへの支払に暗号資産を用いることが許可されることになる。

　この法案の条項では、透明性に関する一定の条件を満たせば、「法人や個人の起業家」が「物、仕事、サービス、知的活動など」に関する「海外貿易契約の支払」に暗号資産を用いることが許可されるという。

　報道によると、同省は２３年の導入を視野に、国際貿易での暗号資産決済に関する別の法案を作成しようと考えていたが、現在の「地政学的状況」によって再考せざるを得なくなったという。代わりに、この案を新たな条文として法案に盛り込むことを決めた、と同メディアは報じた。

　この提案は、法律の早期成立を望んでいる経済開発省の支持を得ていると伝えられている。

　報道機関のインテルファクスはさらに、財務省の金融政策部門責任者であるイヴァン・チェベスコフ氏が、前述のイベントで統一ロシア関係者に対し次のように語ったと伝えた。

　「国際決済のバーター取引にデジタル通貨を用いることの問題点は活発に議論されている。デジタル通貨が資産の一形態として認められれば、原則的にはデジタル通貨が関与するバーター取引という枠組みの中で対外的経済活動を行うことが可能となる」

　チェベスコフ氏は、ロシアは「古典的で伝統的な決済エコシステムにおける決済の可能性が制限」されているため、この「トピック」は「議論が進んで」おり「注目に値する」と述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.