岸田文雄総理大臣はＷｅｂ３．０（ウェブスリー）関連の成長を活性化させるために、同国の厳しく批判されている暗号資産税法の改革に前向きであると示唆した。

　先週、岸田総理は国会で演説し、Ｗｅｂ３．０は経済成長を活性化するという意見を述べ、企業優先の法改正を推し進める準備ができていると示唆した。５月初旬、英投資家にＷｅｂ３．０について話し、メタバース、ブロックチェーン技術、非代替性トークン（ＮＦＴ）について言及した。

　しかし、前首相と政府が導入した過度に厳しい暗号資産（仮想通貨）税政策によって、日本の暗号資産関連企業や才能を持つ人は海外に追いやられたと批評家は主張した。（暗号資産利益を譲渡所得税法で課税するのではなく）暗号資産を雑収入として分類している現暗号資産税政策に強く反対している人のひとりは野党国民民主党の玉木雄一郎議員である。

　玉木議員は最近、政府に現在のシステムを廃止し、暗号資産を保有、または発行する国内企業の税金の軽減をするよう求めた。

　玉木議員はこの件について同日に行われた国会の予算委員会で再び岸田総理に異議を唱えた。政府は「実際に（法定通貨の）利益が現金化されたとき」、つまりコインが法定通貨に取引されたときにだけ、企業や個人に課税すべきだと玉木議員は主張した。

　これに、岸田総理は「この提案をじっくり検討する」とだけ答えた。

　しかし、議会終了後、岸田総理と鈴木俊一財務大臣は玉木議員にあいさつに来たと同氏はツイッターで述べた。再度、国民民主党代表が税問題を持ち上げたとき、その提案は「日本に機会」を与えると岸田総理は同意し、現在のシステムを廃止する考えに「驚くほど前向き」であった。

　玉木議員はこの発展を「良いニュース」と話した。

　与党の自由民主党内の勢力は税法の修正に前向きであると思われる。進んだ暗号資産税法を持つ他国のほとんどは譲渡所得税プロトコルを利用して暗号資産利益を課税することを選択している、と批評家は指摘した。

　以前、岸田総理はＷｅｂ３．０部門で「新しいデジタルサービスを統合」するために、「環境を改善する」ことについて話した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/japans-prime-minister-reportedly-open-idea-of-crypto-tax-reform.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ
ＩＣＯレーティングについて