韓国貯蓄銀行大手ＯＫフィナンシャル・グループ、暗号資産の立ち上げ計画を発表
韓国最大の貸金業者および貯金銀行サービスプロバイダーの１つであるＯＫフィナンシャル・グループが、暗号資産（仮想通貨）を立ち上げる計画を発表した。同社は、増え続けているトークン発行を目指す企業に加わることとなるが、この動きはＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング、暗号資産技術を使った資金調達）が全面的に禁止される時代が終わりつつある可能性を示しているように思われる。
この禁止令は１７年に施行され、カカオやヒュンダイグループなどの企業は、海外の系列会社を通じてトークンを立ち上げることを余儀なくされている。しかし、尹錫悦大統領は、禁止措置を撤廃する用意があることを示唆している。
ＯＫフィナンシャル・グループも、禁止令を撤廃する法案が間に合わなければ、海外でトークンをローンチする可能性がある。ソウル経済新聞によると、２２年末までにトークンの発行準備が整う予定だという。
同メディアによると、ＯＫフィナンシャル・グループは子会社ＯＫＩＰ（ＯＫインベストメント・パートナーズ）を通じて通貨を発行する。いわゆる「第二の」金融業界にとっては「初めての」試みとなる。同社はブロックチェーン業界からパートナー企業を募集しており、ＯＫコインと名付けられる通貨を開発することに意欲のある企業から、入札を受ける予定だ。
同社に続いて、多数の国内金融業界企業がＩＣＯおよび暗号資産市場に参入することが見込まれるが、その中には独自の計画を持っている企業もある。ソウル経済新聞は、独自通貨の発行を計画していたが、禁止令が施行された際に計画を棚上げした銀行大手ウリィを例に挙げている。
競合の預金銀行や「第二の金融セクターの他のグループ会社」は、ＯＫフィナンシャル・グループが暗号資産分野に「迅速に進出」していることに「焦り」を感じているようで、そのため「ビジネスの可能性」を探ろうとしている、と同メディアは指摘している。
サンサイン貯蓄銀行は、直近の株主総会で、「ブロックチェーンベースの暗号資産取引および仲介事業」と、ＮＦＴ（非代替性トークン）の「生産および仲介・販売」を同社の事業に加えている。複数の韓国子会社（預金銀行１社を含む）を運営する日本の金融大手のＳＢＩグループも、同分野への関心を高めているようだ。また、同じくＯＫの競合であるペッパー・セービング・バンクも、ブロックチェーン業界を率いる当局者を同社の経営陣に起用している。
また、ソウル経済新聞は、ＯＫフィナンシャル・グループが「ＮＦＴ市場に参入」したとも報じている。
ＯＫＩＰとのプロジェクトでは、同社が「ＮＦＴを直接発行する」ことも発表された。ＯＫフィナンシャル・グループは、プロバレーボールチームも運営しており、２２年初めにはプロクラブとして初めてＮＦＴコレクションをリリースしている。最初のシリーズは無料で配布された。
ＯＫフィナンシャル・グループは最近、規制当局ＦＴＣ（公正取引委員会）の企業監視リストに指定された。リストには、コングロマリット（複合企業）として分類する必要がある企業が掲載されている。過去のレポートにあるように、暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは２２年、韓国の暗号資産企業としては初めて、ＦＴＣの規定に基づきコングロマリットとして分類された。
このような分類は、諸刃の剣のようなものである。ＦＴＣなどの金融規制当局は、コングロマリットを一般企業よりはるかに厳しい規制の対象としている。しかし、一般の人々にとっては、コングロマリットへの分類は、ブランドイメージと信頼度を高めるというプラスの面もある。
２１年のデータによると、ＯＫフィナンシャル・グループの総資産は４１億ドル。韓国タイムズは５月、同社について、合計１５の子会社を持ち、国内有数の民間貸金業者であると報じていた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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