中南米・カリブ海地域の調査対象消費者の５１％が暗号資産を「経験」したことがある―マスターカード調べ

　ＬＡＣ（中南米・カリブ海）地域では、暗号資産（仮想通貨）への関心が高まっている。決済大手マスターカードによると、同地域における「消費者」の半数以上が、少なくともすでに１回は暗号資産を「経験」したことがあるという。

　同社は「Ｎｅｗ　Ｐａｙｍｅｎｔｓ　Ｉｎｄｅｘ」という調査の一環として、「世界の３万５０００人以上」を対象にアンケートを実施。ＬＡＣ地域の回答者のうち５１％が、「過去１２カ月間で少なくとも１回の暗号資産関連活動」を行ったと答えた。

　さらに、同地域回答者の「３分の１以上」が、「日々の買い物での支払い」にステーブルコインを利用したことがあると回答。

　２２年３月から４月にかけて実施されたこの調査では、ＬＡＣ地域の消費者の５４％が、投資としての暗号資産のパフォーマンスについて「楽観的」であることが分かった。

　同地域では約６６％が、日々の金融活動において「暗号資産と従来の決済手段を互換的に使用できる柔軟性の向上」を求めていると回答。

　また、８２％が、現在利用している銀行に対し、「直接利用できる」さまざまな「暗号資産関連の」機能を提供してほしいと述べた。

　７７％が、暗号資産についてのさらに理解を深めることができれば、もっと利用したいと回答している。

　さらに、この調査では、暗号資産が銀行などの「信頼できる組織が発行、またはサポートしている」場合、回答者の６９％はより自信をもって投資できると述べている。

　そして、６７％は、伝統的金融機関からのサポートを受けている場合、暗号資産で決済を行ったり、受け取ったりしてもよいと考えている。

　しかし、同調査はこの地域が例外的であることを示しているようだ。世界的に見ると、回答者のわずか３分の１強が、今後１年間で「暗号資産で決済を行う可能性が多少ある、または非常に高い」と回答し、「信頼できる組織が発行、またはサポートしていると知っていれば、暗号資産に対する確信をより深めることができる」と答えたのは１０人に６人以下だった。

　マスターカードの調査では、中南米地域で暗号資産決済が増加していることも明らかになった。回答者の９５％が、今後１年間で暗号資産決済を利用する意向があると回答。３分の１近くが過去１２カ月間で現金の使用量が減ったと述べている。

　この調査結果が発表される前には、マスターカードの競合企業ビザが同地域での事業を活発化していると報じられている。ビザは６月、地元の大手ブロックチェーン企業と提携を結び、ブラジルとアルゼンチンで複数の暗号資産カードを発行した。

　マスターカードのＬＡＣ地域の製品およびエンジニアリング担当責任者であるウォルター・ピメンタ氏は、「中南米地域では、暗号資産に関心を示し、暗号資産の世界へのアクセスを容易にするソリューションを求める人が増えている」とコメント。

　続けて、マスターカードは現在、「デジタルインクルージョンを拡大するためのソリューションと、実施可能性とサポートを保証する業務提携の強化」に取り組んでいると述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/mastercard-51-of-surveyed-consumers-in-latin-america-the-caribbean-have-experienced-crypto.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.